中川正春(なかがわまさはる)

政策について

率直にこたえます。どうなる日本!気になる10のキーワード。

今こそ、一人ひとりの人生の質を高める政治を!
世界で拡大し続ける経済格差は、社会にさまざまなゆがみをもたらしています。今、私たちがそれを変える時。新たに生まれ変わった立憲民主党で政権交代に挑み、生活者一人ひとりと向き合った政治で、地域社会の豊かな未来を描きます。

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経済格差をただし、一人ひとりが豊かさを実感できる「成熟型社会」を実現します。

これまでの過度な競争と金融バブルに支えられた新自由主義経済重視のあり方を見直して経済格差をただし、生活者目線の社会改革で共生と真の豊かさを実感できる社会の実現をめざします。

  • 次世代技術の革新を加速、産業構造の転換を推進
  • 気候変動への対応、環境破壊の低減
  • ベーシックサービス(生活の基盤となるサービス)の拡充
  • 期間を限定して消費税減税
  • 同一価値労働同一賃金の実現
  • 生活圏の分散化促進情
  • 報通信コストの削減
  • 法人税や資産関連課税、コロナ経済対策の見直し
  • 地方分権の推進、地域のことは地域で決める住民自治

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子どもの教育は国の責任。人が集まり子どもが育つまちづくりを進めます。

地域創成の原点は、人が集まり未来を担う子どもたちが育つこと。幼児教育から大学まで、教育に携わる人材の育成、ICT(情報通信)をはじめとした地域の教育基盤の拡充に力を入れ、未来を生きる子どもたちが必要な本質的知力(主体性をもって考え学ぶ力、論理的な思考、考えていることを表現できる力、学んだことを応用できる力)を公教育で得ることができる、子育て世代の「幸福度」の高い地域づくりを進めます。

  • 次世代技術の革新を加速、産業構造の転換を推進
  • 気候変動への対応、環境破壊の低減
  • 日本型ベーシックインカム(基本所得保障)の導入
  • 期間を限定して消費税減税
  • 同一価値労働同一賃金の実現
  • 生活圏の分散化促進情
  • 報通信コストの削減
  • 法人税や資産関連課税、コロナ経済対策の見直し
  • 地方分権の推進、地域のことは地域で決める住民自治

3

災害に強いまちづくり、感染症などの社会的危機への適切な備えで安心・安全な日常をかなえます。

防災担当大臣時代の経験を活かし、激甚化する自然災害や、新型コロナウイルス感染症、熱帯地域の伝染病などへの対応はもちろん、将来起こり得る世界規模の感染症など、非常事態に備え、それに耐えうる体制づくりや防災計画の見直し、ポストコロナの時代の新しい日常での生活基盤づくりを進めます。

  • 地球温暖化対策への投資促進
  • 防災視点を重視した都市計画づくり
  • コミュニティ単位での地域防災計画の策定推進と防災教育
  • 気候変動への対応、環境破壊の低減
  • 激甚化に対応した災害想定基準の見直し

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地域や日本の「いいもの」づくりを応援し、地域の魅力、日本の魅力を広く発信します。

私たちの身近な生活の中に息づいている「あたりまえのもの」が見直される時代。農産物や海産物、地酒、味噌、醤油、酢、工芸品など地域の特産物のブランド化を支援します。
また、再生可能エネルギー(風力、太陽光、小水力、バイオマスなど)を地域単位で企画し事業化、地域の発展につなげます。さらに、海外の多くの人に、日本の暮らし、食文化、風土、歴史、芸術、文芸作品、科学技術など様々な「日本」を、それぞれの母国語で理解してもらうことで、世界に日本の魅力を発信。
日本を知り、理解を深めてもらうことが日本の存在感を高めることにつながります。

  • 新JASや地域特産指定の推進
  • 再生可能エネルギーを地域資本で推進
  • 分散型エネルギーネットワークへの転換
  • 日本語の多言語化機構の創設

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高度で広範囲なインフラの整備で企業誘致を進め、地域の経済を活性化させます。

三重県には、名古屋と関西を結ぶ東名阪高速道路、新名神、北中勢バイパスなど、ものづくり企業にとって魅力的な道路網があります。鈴亀道路や伊賀から大津への渡線など、今後、さらなる広範な道路ネットワークの中で、企業活動を描くことができます。コロナ禍で見直されるサプライチェーン(調達供給網)のあり方、物流の新展開、情報インフラの整備など、新しい流れを三重県からつくります。道路網を軸にして地域力を底上げし、未来の人材を育てる、戦略的産業立地の展開をめざします。

  • 新たな工業団地の集積
  • 企業本社の誘致
  • 産官学連携による次世代産業の研究拠点の創生、人材育成の推進
  • 情報インフラの拡大・整備

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「アジアの中の日本」として安全保障のあり方を模索します。

外交は、日米同盟が重要なことはもちろんですが、「アジアの中の日本」のあり方を確かなものとすることが基本です。アメリカやロシアや中国といった軍事超大国の、核兵器などの「抑止力」が世界の安全保障を左右する時代は終わりにしなければなりません。アジア地域の国々が連携して、集団的安全保障構想を創設し、地域の安定に資する安全保障のあり方を模索していく時です。

  • 核を持たない平和の実現
  • 地域の紛争は国際的な枠組みで解決
  • 近隣諸国との融和と共通課題への共働を模索
  • 専守防衛規範を憲法に明記
  • 国連やWHOをはじめ国際機関の改革
  • 環境や大規模災害、パンデミックへの対応に国際的な協力体制の強化

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中川のライフワーク、地道な挑戦。

学生時代のアメリカ留学で、多民族社会の中で湧き出るアメリカのダイナミズム(活力)に触れ、自立した個人の織り成す社会の多様性の大切さを学びました。
また、県議会議員として活動した日々の中で、国民に身近な政治、寄り添って、ともに作り出す社会の仕組みを実現した時の充実感が、今の私の政治の原点になっています。こうした原体験の中で、人権、多様性、個々の人々の自立と活力にあふれる社会を追い求めています。国会では党を超えて仲間とともに、それぞれの課題解決のための議員立法を成立させ、それをもとに更なる政策の実現をめざしています。

  • プログレッシブ(中道政治)議員連盟で米欧国会との連携
  • 入管政策の見直しと在留外国人の人権擁護「移民基本法」の制定を模索
  • 日本語教育の推進
  • 女性の政治参画推進
  • 薬物・アルコール・ギャンブルなど依存症対策の推進
  • 再生可能エネルギーの地産地消化
  • 人権問題の解決を国際的な枠組みで推進
  • ミャンマーの難民支援と少数民族の和平推進