「日本語教育推進議連」勉強会。今回から、日本語教育に関係する団体からのヒアリングが始まりました。今日は国際交流基金日本語国際センター、日本語教育学会、JICAより、それぞれの現場で感じておられる問題点や、望ましい日本語教育環境についてお話いただきました。

「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」勉強会。イギリスの女性参政権運動のカリスマ的リーダーであった、エメリン・パンクハーストさんを描いた映画『未来を花束にして』の日本での公開（1月27日予定）にあたり、来日された、エメリンさんのひ孫さんにあたる、ヘレン・パンクハーストさんと懇談しました。

「日本語教育推進議員連盟」設立総会。
日本で働く外国人は年々増加し、また、海外でも日本語を学ぶ外国人数は増えています。しかし、日本語教育は、制度的にも政策的にも、確かな基盤はありません。
議連では、日本語教育を推進するための基本法を制定し、日本文化の原点としての日本語の振興の後押しをしていきたいと思います。

在日ミャンマー難民の皆さんより、現状のヒアリング。経済発展著しいミャンマーですが、国内には未だ戦闘が続いている地域がある。そのことをふまえた判断を入管にはしてほしい、というお話でした。

5日から7日まで、「教育における情報通信（ICT）の 利活用をめざす議員連盟」で北大東島を訪問しました。

8月29日〜31日に開催された、IPCNKR（北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟）の第13回総会に出席するため、ソウルを訪問しました。
会議の前後で、韓国の拉致被害者の団体や、統一部とも意見交換させていただきました。

「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」（民進・共産・生活・社民共同）と「公職選挙法の一部を改正する法律案」（民進単独）を国会に提出しました。
これまで、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」で全会一致での提出・成立をめざし、議論を積み重ねてきた法案であるだけに、今日のこの結論となってしまったのは残念ですが、今回国会に法案が提出されたことで、より幅広く議論ができ、法案がよりよいものとして成立することを願っています。

全国女性税理士連盟の皆さんと意見交換会。女性の活躍推進・クオータ制度の話をさせていただきました。皆さんのこれまでの経験を活かし、ぜひ国会や自治体の議員としても活躍してほしいと思います。

4月12日（火）、13日（水）、OECDグローバル議員ネットワーク東京会合に出席。

国際女性デー集会に出席。制度が変われば意識が変わる。なんとか法案を今国会で成立させたいです。

ノルウェー議長一行と女性の政治参画推進議連役員との懇談会。ノルウェーがどのように女性議員を増やしていったのか、とても参考になり、今後の議連の励みになる話を聞かせていただきました。

グランディ国連難民高等弁務官と、難民の保護や受け入れのあり方について、意見交換しました。

予算委員会の二つの分科会で質問に立ちました。議員立法の成立を目指し、私の進めている課題をそれぞれの担当大臣にも協力してもらいたいという思いがありました。

一つは、外国人の受け入れについて。総合的な国家戦略と国民のコンセンサスを作ることが必要だという思いです。技能実習制度や、日系人の枠組みで、なし崩し的に労働力の不足を補うことが、様々な人権問題を起こしていると指摘されているだけに、総合的な基本法をつくる必要があると主張しました。

もう一つは、政治分野での女性参画を進めることです。具体的に衆議院の比例代表に、クオータを取り入れることのできる法改正を提案しました。この分野では、世界の潮流に2周遅れの日本。女性参画を安倍政権が本気で考えているのかどうか、この法案を一緒に進めることが試金石になります。
委員会に出席していた自民党議員からは、珍しく応援の言葉が飛んできて、励まされましたが、肝心の大臣は、官僚の書いた答弁を棒読みで終始。政治家としての大臣の考えが聞けなかったのは、残念です。

「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」役員勉強会。法案の今国会での提出を視野に、法案の文案等について意見交換しました。
先日はアメリカ大使館と、18日にはIDEA（民主主義・選挙支援国際研究所）と意見交換することになっています。

維新の党と合同の文部科学部門会議で、28年度予算案について、文科省関連部分の説明をうけました

あけまして、おめでとうございます。
国会が、始まりました。勝負の年です。
今日、明日の企業の利益や株価の浮き沈みだけで、その効果を論じようとする底の浅いアベノミクスの経済政策。アメリカの国防総省の誘導する世界観のみにこだわり、危機をあおりながら、憲法の専守防衛という規範を超えて平和国家としての日本本来の国の形を崩そうとする安倍総理の独断政治に、今年も、断固、挑戦します。
国民一人一人の豊かさと安心感を醸成する政策が第一。直面する少子化、人口減少を克服するためには、今日、明日の政治を超えて、２０年、３０年先に目標を据えること。また、どこまでも平和を貫く日本の国家としての主体性と自律的な世界観を持って、アジアや世界の集団安全保障体制のビジョンを示すことのできる日本の外交を実現すること。今年も、こうした目標をもって、大いに頑張ります。