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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見（年頭）
平成24年1月6日（金）
大臣）
あらためて、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私の方からは今年の抱負といいますか、課題、そして取り組むべき政策の基本というのを少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
就任から4カ月たちました。そんな中で、まず災害ということ、震災に向けての対応、これをしっかりとやっていくということで努力をしてまいりました。今年はそうした未曾有の日本の宿命というか、未曾有の災害に対する対応の中で、やっぱり復興、それから元気な日本をつくっていくということに対する具体的な国としての政策をしっかりつくり上げていく、あるいは実行していくということだと思っております。
その中で文部科学省としては、一つは、まず学校を中心にその元気をつくり出していこうということで､トータルなパッケージでコミュニティの中心としての学校というのを打ち出しましたが、これを新たに地域の元気を出していただくための施策として力強く進めていきたいということ。それから、除染というものについて、JAEAが技術的なノウハウを積み重ねてきております。これをしっかりと活用していくと同時に、廃炉というプロセスに入っていきますので、この廃炉への組織的な改革を含めた対応、それから技術的な基盤としてはJAEAをしっかり活用していって、実際の現場を組み立てていくという作業があると思います。それをやっていくということ。
それからもう一つは、原子力の損害賠償について、それぞれ地域の事情、それからそれぞれ国民の皆さんの気持ち、そして再生に向けて福島自体が立ち上がっていく、そのことをしっかり念頭に置きながらこの賠償の議論を専門家の中でまとめていただいて、それと同時に国の責任ということも加味しながら説明をしていく、そして御理解をいただいていくということで対応していきたいというふうに思います。
さらに教育、それから科学技術、文化、スポーツ、それぞれの分野で私なりに芽出しをしていきたい、あるいは実現をしていきたいということがあります。
まず教育分野で考えていきますと、予算の中にもそれは反映をさせましたが、大学の改革について、国際的な流れの中で日本の大学をしっかり改革をして、世界にしっかりと通用していく、そしてまた国民の基本的な力というものがその大学教育の中から出てくる、そういう改革をしていきたいというふうに思っております。具体的に省内の中にタスクフォースもつくりましたが、このタスクフォースを中心に、国民的な議論ができる場というものを、大学のコミュニティだけではなくて、周辺、産業界、あるいは教育界を含めた様々な参加を得られる、そういう組織体をつくって、しっかりと議論を重ねていって、目標をつくっていきたい、具体的な政策をつくっていきたいというふうに思っています。
それから、小中高になりますと、これまで少人数学級であるとか、あるいは高校の無償化を進めてきましたが、これは具体的に国会の中でしっかり説明をさせていただいて、野党の皆さんの御理解もいただきながら、一つ一つ実現ができる、予算が具体化できる努力をしていきたいというふうに思いますが、それに加えて、学校の先生の資質というものをいかに向上していくか、この議論がずっと続いてきましたので、その具体的な政策についてまとめていくということが必要だと思っています。
それから、同時に、それぞれ大学改革に関連をした中で、例えば入試制度であるとか、あるいは本来の子どもたちの学力、これをいかに工夫をしていくかという、いわゆる学力を向上させていくかという、そういう中身の話についても議論が必要だろうというふうに思います。それと併せて、組織ということになりますと、教育委員会の在り方とか、あるいはコミュニティ・スクールの具体的な進め方とかというもの、これを連動させながら、これからの教育の中身についても具体的な改革に結びついていく議論をしていきたいというふうに思っています。
科学技術については、一言で言えば世界一を目指す科学技術立国というようなことだと思っております。戦略的にここへ向いての投資の在り方、それからもう一つは組織としてしっかりとした資源配分ができるような組織体、これを文部科学省だけではなくて、政府として考えていかなければならない、その組織改革をしていくということがあると思います。
同時に、特にエネルギー分野、それから宇宙、海洋、それぞれこういうフロンティアで戦略部分というのがありますが、それをどう位置付けていくかということについてもしっかりと考えていきたいと思います。
特に原子力については、組織改編を含めて、先ほど申し上げたような廃炉に向けて取り組んでいく、あるいはエネルギーの、いわゆる核燃料サイクルの見直し等々、これから夏に向かって重要な政策決断をしていかなければならないということでありますので、これは幅広く、国民的な議論の中でしっかりとした結論を得ていくということだと思います。その上で改めて資源配分を戦略的に考えていくということ、こういう必要があるというふうに思っております。
それから、文化、そしてスポーツなんですが、これについてはそれこそ日本の元気をここから引っ張り出していく、そういう積極的な行政を展開をしていきたいというふうに思います。特に文化庁に対しては、前から言っているのですが、守りの文化庁から攻めの文化庁、新しい分野に向いて展開できるような体制をつくっていくようにということを申し上げていますが、それを改めて進めていきたいというふうに思います。
そうしたことを文部科学省として抱負としてお話をしたわけですが、更に申し上げれば、今年の課題としては、こうしたことを実現するためにも、国民の皆さん、あるいは野党の皆さんにしっかりと御理解をいただかなければならない分野があります。それはトータルとして財源、それから国の財政規律、将来に向けての非常に厳しい分野について、我々自身も身を切って、そして努力をしていかなければならないということだと思います。そういう意味で、消費税の議論、前年の暮れまで厳しいそれぞれ指摘の中で議論をしてきましたが、やはり増税の前に、いかに政治改革、それから行政改革をしっかりやっていくかということだと思います。そういう意味で、独立行政法人の改革であるとか、あるいは省内の中でのいろいろなプロジェクトの見直しであるとかということ、これについては国民の皆さんがしっかりと理解をしていただけるような形で進めていきたいというふうに思っておりまして、これについての取組というのが何にも増して非常に大事だというふうに思っております。早速、そういう体制を含めて、しっかりとした対応をしていきたいと思います。
以上です。
記者）
3点お願いします。まず1点目、文科省の施策についてなんですけれども、文科省の課題について今おっしゃったこととの関連なんですが、今回大幅な人事を行われたと思います。この課題に関して、今回の人事をどうこの施策に生かしていくかということが1点。
2点目が八重山の教科書問題ですが、一本化はできておらず、竹富町からは批判の声も上がっています。これについて文科省はどのように対応していかれるかということが2点目。
3点目、今日は40分を超える閣議だったと思うんですけれども、どんな案件が出たのか、また長時間だった理由を教えてください。お願いします。
大臣）
最初の人事の方ですが、新しい年を迎えて、先ほど申し上げたように、文科省として元気を引っ張っていく、トータルで前向きの政策をしていこうと、こういうことを打ち出してきたわけでありますが、それと同時に、先ほど申し上げたいわゆる行革という意味での組織の改革、あるいはそれぞれ政策の見直しというのを、これは今だけではなくて、不断の努力が必要だということでありますので、そういうことを前提にした人事の配置ということを行わせていただきました。みんな頑張ってくれるというふうに思います。
それから、八重山については、昨年末に沖縄県の教育委員会から竹富町教育委員会は従来どおりの採択を変えない方針であるとの連絡が入りました。そのために文部科学省としては、従来から申し上げているとおり、竹富町教育委員会が無償措置法第13条第4項の規定による協議の結果と異なる教科書を採択するということであれば、当該教科書について、無償措置法により、国が無償給付をすることができないと、これは純粋に法律の規定の中で、そうすることができないという解釈になってしまうということ。そういうことから、竹富町においては、全体で、それこそ規定に基づいて多数決で決めた方針に従わないと、それに対して一緒に乗っていかないということであれば、そこのところは竹富町において、是非責任を同時に取っていただくということになるんだと思いますので、適切に対応をしていただきたいということ。このことを12月28日付けで連絡をしたところであります。これが現在までのいきさつですが、そこで是非とも子どもたちに具体的に支障が出ないような措置というのを竹富町で考えていただきたいということを申し上げております。
それから、閣議なんですが、特に時間がかかったということではなくて、なかなか閣議では様々なテーマについて、閣僚懇談会も含めてですが、活発に議論が出ます。今回は特に「税と社会保障」の関連のテーマがありましたので、それについて国民の御理解がしっかり得られるように、先ほど私が申し上げたような、各省庁で、政治改革、行革を含めた取組をしっかりやっていこうと、具体的に説明ができる、あるいはこれまでやってきたことについても国民に対してしっかりと説明をしていこう、そういう中身の話を中心に議論がありました。
記者）
「税と社会保障」の関係で、今日社会保障改革本部で消費税率を、2014年の春まで8パーセントとか、15年の秋までに10パーセントとか、中身が決まってきますが、中身についての受け止め、感想を教えていただけますでしょうか。
大臣）
これは先延ばしができないということだと思います。そうした中でぎりぎりいっぱいの議論があって、増税をしていくからには、それに見合う私たちの努力、これは税金の無駄使いを徹底的に廃止していくということと、我々自身の政治分野での改革、こういうものについてしっかり対応をするということ、こんなことを前提にした中で、国民にこれから説明をさせていただかなければならないというふうに思っています。
そういう意味ではヨーロッパの状況、アメリカもそうですが、世界で財政的な危機、これが今あって、その規律が乱れたところで、世界全体の金融がゆがめられる、あるいは破綻をするというような、そういうことですから、日本としても今そういう意味での危機感と緊張感を持って財政規律を制していくということを考えていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、ぎりぎりいっぱいの議論をさせていただいたんだというふうに思います。
記者）
首相が言っている与野党協議にかけていくことになると思うんですが、自公は現段階では、閣議決定をしていない段階では応じられないとか、民主党の中にも反対者が多数いるということから、なかなか今後難航しそうな様相なんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
大臣）
そこはひたすら努力をして説得をしていく、あるいはもし、野党の方で具体的な対案というのが出てくるとすれば、それもしっかり聞かせていただいて、この国にとって今やらなけばならないことというのを一緒にやってほしいという、そういうメッセージを出して努力をするということだと思います。
記者）
人事についてですけれども、高等教育局長をされていた磯田さん、東大に理事として出向されることになりました。それに関して、つい先日まで高等教育の責任者であった方が大学を指導する側の立場に、一大学の役員になるという形で、その大学の関係者の方からもどうなのかと批判的な意見が出されています。さらに、事実上の天下りではないかという見方もあるんですが、今回の人事を決められた経緯とねらいについてお聞かせいただけますでしょうか。
大臣）
国立大学法人への出向というのは、従来から各大学の組織上の必要によって、各学長からの要請に基づいて行われているということです。今回の国立大学法人理事への出向というものについて、平成22年8月1日付けの国立大学協会と文部科学省との了解事項というのがありまして、それは理事の人事交流に関する当面の手続きについてという形でまとめられているんですけれども、それに基づいて、いわゆる適性審査、これを行うということになっています。磯田局長は前に筑波大学の方にも出向という形で出ておりまして、適格性審査自身も受けられておりまして、こういう大学協会との関連の中でもオーケーということで、手続きをやったということです。そういう意味で、それぞれコンセンサスといいますか、コンセンサスというより、大学サイドのそうした思いの中で、今度理事として出ていただいたということです。
これは出向ということでありますから、これまでも出向という形でそれぞれ出ていっておって、それで大学の運営について、逆にまた経験も重ねながら、文部科学行政において反映をさせてきたということもあるので、そういう一連の中で判断をしたということです。
私も東京大学の学長さんからこうした話をいただいたときに感じたのは、やっぱり東京大学にしても、ほか、それぞれ主だった大学の、特に経営者といいますか、中心になってマネジメントをしていただく先生方は、今の大学の現状について危機感といいますか、改革に向けての思いを非常に強く持っておられまして、そういう意味では、東京大学が動けば、それこそ日本全体が動いてくるというぐらい、その改革に向けての思いを強くしておられるということも分かっていますので、学長さん自身が、そうしたことが私たちにとっても連動ができればという、そんな期待もあって今回のお話で出向ということになったということです。
記者）
そもそも役員出向という形が、事業仕分けの席上では、文科省が実施した国立大学法人の現状の中間法人、22年7月に、そちらでも問題があるという指摘が非常に多かったですね。結局、文科省のコントロールから国立大学が離れられない、本当の意味での自立性というのはなかなか発揮できていないのではないかという批判がありますが、そういう制度そのものを見直すというお考えはないのでしょうか。
大臣）
私が実際にやっていて、そういう人事をやったから、例えば文科省の影響が強くそこに反映されているかというと、そういうことではないというふうに思います。どちらかというと、私の見方からすれば、それぞれ独立行政法人化した大学は、人が文部科学省から行くから、それが影響力を持っているということではなくて、もっと制度として、トータルな制度として独立性ともっと自由なマネジメントができるような枠組みがほしいということ、これは法律の中で工夫をしていく、あるいは運用の中で工夫をしていくわけですけれども、そういう思いは聞いていますけれども、中で個別の人事で影響力がありすぎるとか、あるいはそれで文科省がコントロールしているからとか、そういう次元の話ではないのではないかというふうに思います。そんな話も聞きません。
記者）
被災地の支援のことで伺いたいんですが、ちょっと個別の事情を申しますけれども、福島県内で震災後に先生が前の学校と避難先の子供たちの学校で兼務するという事例が出されているんですけれども、それが来年度解かれるというような見方が強まっていまして、子供たちの心のケアをどうするのかという問題視する声が上がっているんですが、また他方、被災した児童生徒を被災地から受け入れている、新潟とか山形が多いんですけれども、そういう自治体が現状の支援策というのが中長期に続くのかという不安もあって、かなり学校現場で疲弊が出ているところがあると思うんですけれども、とりあえずこれまで短期的な支援ということをされてきたと思うんですけれども、中長期的な政府としての支援策というのはどうお考えなのか、ちょっと基本的なお考えを改めてお伺いします。
大臣）
基本的には現場で支障がないように、柔軟に私たちが対応していくということ、これが基本になります。ですから、そうした事情があるとすれば、県教委、あるいはそれぞれ市町村教委と十分に話し合いをしながら、子供たちを中心にして支障のないような対応をしていきたいというふうに思っております。また、そうした具体的な話がありましたら、是非聞かせてください。
記者）
そういう要望があれば、それに応じた対応を文部科学省としても取っていくと。
大臣）
はい。
記者）
原子力の組織改正について言及されましたけれども、今政府内あるいは閣僚内でどういった話し合いがなされているのでしょうか。
大臣）
これは一つは廃炉に向けてどうした体制をつくっていかなければならないかということだと思います。具体的に、どういう組織をつくって、いわゆる意思決定をする部分と、それからもう一つは具体的な運用をする組織と、これがあると思うんですが、それを早急に議論してつくっていかなければいけないということと、もう一つは、それに伴って財源をどうするかということがあります。これをどこまで、いわゆる東電の中でマネージができるのか、あるいはこの廃炉だけではなくて、恐らくバックエンドについてもずっと関連がしてくると思うんですが、そこについて電力会社と、それから東電と国、それを財源の確保としてどのような割り当てといいますか、組織的な工夫も含めた形で成り立たせていくのかということ、そんなことを中心にこれから議論をしていくということです。それの準備段階に、もうそれぞれ各省庁が今入っているということです。
（了）
あらためて、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私の方からは今年の抱負といいますか、課題、そして取り組むべき政策の基本というのを少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
就任から4カ月たちました。そんな中で、まず災害ということ、震災に向けての対応、これをしっかりとやっていくということで努力をしてまいりました。今年はそうした未曾有の日本の宿命というか、未曾有の災害に対する対応の中で、やっぱり復興、それから元気な日本をつくっていくということに対する具体的な国としての政策をしっかりつくり上げていく、あるいは実行していくということだと思っております。
その中で文部科学省としては、一つは、まず学校を中心にその元気をつくり出していこうということで､トータルなパッケージでコミュニティの中心としての学校というのを打ち出しましたが、これを新たに地域の元気を出していただくための施策として力強く進めていきたいということ。それから、除染というものについて、JAEAが技術的なノウハウを積み重ねてきております。これをしっかりと活用していくと同時に、廃炉というプロセスに入っていきますので、この廃炉への組織的な改革を含めた対応、それから技術的な基盤としてはJAEAをしっかり活用していって、実際の現場を組み立てていくという作業があると思います。それをやっていくということ。
それからもう一つは、原子力の損害賠償について、それぞれ地域の事情、それからそれぞれ国民の皆さんの気持ち、そして再生に向けて福島自体が立ち上がっていく、そのことをしっかり念頭に置きながらこの賠償の議論を専門家の中でまとめていただいて、それと同時に国の責任ということも加味しながら説明をしていく、そして御理解をいただいていくということで対応していきたいというふうに思います。
さらに教育、それから科学技術、文化、スポーツ、それぞれの分野で私なりに芽出しをしていきたい、あるいは実現をしていきたいということがあります。
まず教育分野で考えていきますと、予算の中にもそれは反映をさせましたが、大学の改革について、国際的な流れの中で日本の大学をしっかり改革をして、世界にしっかりと通用していく、そしてまた国民の基本的な力というものがその大学教育の中から出てくる、そういう改革をしていきたいというふうに思っております。具体的に省内の中にタスクフォースもつくりましたが、このタスクフォースを中心に、国民的な議論ができる場というものを、大学のコミュニティだけではなくて、周辺、産業界、あるいは教育界を含めた様々な参加を得られる、そういう組織体をつくって、しっかりと議論を重ねていって、目標をつくっていきたい、具体的な政策をつくっていきたいというふうに思っています。
それから、小中高になりますと、これまで少人数学級であるとか、あるいは高校の無償化を進めてきましたが、これは具体的に国会の中でしっかり説明をさせていただいて、野党の皆さんの御理解もいただきながら、一つ一つ実現ができる、予算が具体化できる努力をしていきたいというふうに思いますが、それに加えて、学校の先生の資質というものをいかに向上していくか、この議論がずっと続いてきましたので、その具体的な政策についてまとめていくということが必要だと思っています。
それから、同時に、それぞれ大学改革に関連をした中で、例えば入試制度であるとか、あるいは本来の子どもたちの学力、これをいかに工夫をしていくかという、いわゆる学力を向上させていくかという、そういう中身の話についても議論が必要だろうというふうに思います。それと併せて、組織ということになりますと、教育委員会の在り方とか、あるいはコミュニティ・スクールの具体的な進め方とかというもの、これを連動させながら、これからの教育の中身についても具体的な改革に結びついていく議論をしていきたいというふうに思っています。
科学技術については、一言で言えば世界一を目指す科学技術立国というようなことだと思っております。戦略的にここへ向いての投資の在り方、それからもう一つは組織としてしっかりとした資源配分ができるような組織体、これを文部科学省だけではなくて、政府として考えていかなければならない、その組織改革をしていくということがあると思います。
同時に、特にエネルギー分野、それから宇宙、海洋、それぞれこういうフロンティアで戦略部分というのがありますが、それをどう位置付けていくかということについてもしっかりと考えていきたいと思います。
特に原子力については、組織改編を含めて、先ほど申し上げたような廃炉に向けて取り組んでいく、あるいはエネルギーの、いわゆる核燃料サイクルの見直し等々、これから夏に向かって重要な政策決断をしていかなければならないということでありますので、これは幅広く、国民的な議論の中でしっかりとした結論を得ていくということだと思います。その上で改めて資源配分を戦略的に考えていくということ、こういう必要があるというふうに思っております。
それから、文化、そしてスポーツなんですが、これについてはそれこそ日本の元気をここから引っ張り出していく、そういう積極的な行政を展開をしていきたいというふうに思います。特に文化庁に対しては、前から言っているのですが、守りの文化庁から攻めの文化庁、新しい分野に向いて展開できるような体制をつくっていくようにということを申し上げていますが、それを改めて進めていきたいというふうに思います。
そうしたことを文部科学省として抱負としてお話をしたわけですが、更に申し上げれば、今年の課題としては、こうしたことを実現するためにも、国民の皆さん、あるいは野党の皆さんにしっかりと御理解をいただかなければならない分野があります。それはトータルとして財源、それから国の財政規律、将来に向けての非常に厳しい分野について、我々自身も身を切って、そして努力をしていかなければならないということだと思います。そういう意味で、消費税の議論、前年の暮れまで厳しいそれぞれ指摘の中で議論をしてきましたが、やはり増税の前に、いかに政治改革、それから行政改革をしっかりやっていくかということだと思います。そういう意味で、独立行政法人の改革であるとか、あるいは省内の中でのいろいろなプロジェクトの見直しであるとかということ、これについては国民の皆さんがしっかりと理解をしていただけるような形で進めていきたいというふうに思っておりまして、これについての取組というのが何にも増して非常に大事だというふうに思っております。早速、そういう体制を含めて、しっかりとした対応をしていきたいと思います。
以上です。
記者）
3点お願いします。まず1点目、文科省の施策についてなんですけれども、文科省の課題について今おっしゃったこととの関連なんですが、今回大幅な人事を行われたと思います。この課題に関して、今回の人事をどうこの施策に生かしていくかということが1点。
2点目が八重山の教科書問題ですが、一本化はできておらず、竹富町からは批判の声も上がっています。これについて文科省はどのように対応していかれるかということが2点目。
3点目、今日は40分を超える閣議だったと思うんですけれども、どんな案件が出たのか、また長時間だった理由を教えてください。お願いします。
大臣）
最初の人事の方ですが、新しい年を迎えて、先ほど申し上げたように、文科省として元気を引っ張っていく、トータルで前向きの政策をしていこうと、こういうことを打ち出してきたわけでありますが、それと同時に、先ほど申し上げたいわゆる行革という意味での組織の改革、あるいはそれぞれ政策の見直しというのを、これは今だけではなくて、不断の努力が必要だということでありますので、そういうことを前提にした人事の配置ということを行わせていただきました。みんな頑張ってくれるというふうに思います。
それから、八重山については、昨年末に沖縄県の教育委員会から竹富町教育委員会は従来どおりの採択を変えない方針であるとの連絡が入りました。そのために文部科学省としては、従来から申し上げているとおり、竹富町教育委員会が無償措置法第13条第4項の規定による協議の結果と異なる教科書を採択するということであれば、当該教科書について、無償措置法により、国が無償給付をすることができないと、これは純粋に法律の規定の中で、そうすることができないという解釈になってしまうということ。そういうことから、竹富町においては、全体で、それこそ規定に基づいて多数決で決めた方針に従わないと、それに対して一緒に乗っていかないということであれば、そこのところは竹富町において、是非責任を同時に取っていただくということになるんだと思いますので、適切に対応をしていただきたいということ。このことを12月28日付けで連絡をしたところであります。これが現在までのいきさつですが、そこで是非とも子どもたちに具体的に支障が出ないような措置というのを竹富町で考えていただきたいということを申し上げております。
それから、閣議なんですが、特に時間がかかったということではなくて、なかなか閣議では様々なテーマについて、閣僚懇談会も含めてですが、活発に議論が出ます。今回は特に「税と社会保障」の関連のテーマがありましたので、それについて国民の御理解がしっかり得られるように、先ほど私が申し上げたような、各省庁で、政治改革、行革を含めた取組をしっかりやっていこうと、具体的に説明ができる、あるいはこれまでやってきたことについても国民に対してしっかりと説明をしていこう、そういう中身の話を中心に議論がありました。
記者）
「税と社会保障」の関係で、今日社会保障改革本部で消費税率を、2014年の春まで8パーセントとか、15年の秋までに10パーセントとか、中身が決まってきますが、中身についての受け止め、感想を教えていただけますでしょうか。
大臣）
これは先延ばしができないということだと思います。そうした中でぎりぎりいっぱいの議論があって、増税をしていくからには、それに見合う私たちの努力、これは税金の無駄使いを徹底的に廃止していくということと、我々自身の政治分野での改革、こういうものについてしっかり対応をするということ、こんなことを前提にした中で、国民にこれから説明をさせていただかなければならないというふうに思っています。
そういう意味ではヨーロッパの状況、アメリカもそうですが、世界で財政的な危機、これが今あって、その規律が乱れたところで、世界全体の金融がゆがめられる、あるいは破綻をするというような、そういうことですから、日本としても今そういう意味での危機感と緊張感を持って財政規律を制していくということを考えていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、ぎりぎりいっぱいの議論をさせていただいたんだというふうに思います。
記者）
首相が言っている与野党協議にかけていくことになると思うんですが、自公は現段階では、閣議決定をしていない段階では応じられないとか、民主党の中にも反対者が多数いるということから、なかなか今後難航しそうな様相なんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
大臣）
そこはひたすら努力をして説得をしていく、あるいはもし、野党の方で具体的な対案というのが出てくるとすれば、それもしっかり聞かせていただいて、この国にとって今やらなけばならないことというのを一緒にやってほしいという、そういうメッセージを出して努力をするということだと思います。
記者）
人事についてですけれども、高等教育局長をされていた磯田さん、東大に理事として出向されることになりました。それに関して、つい先日まで高等教育の責任者であった方が大学を指導する側の立場に、一大学の役員になるという形で、その大学の関係者の方からもどうなのかと批判的な意見が出されています。さらに、事実上の天下りではないかという見方もあるんですが、今回の人事を決められた経緯とねらいについてお聞かせいただけますでしょうか。
大臣）
国立大学法人への出向というのは、従来から各大学の組織上の必要によって、各学長からの要請に基づいて行われているということです。今回の国立大学法人理事への出向というものについて、平成22年8月1日付けの国立大学協会と文部科学省との了解事項というのがありまして、それは理事の人事交流に関する当面の手続きについてという形でまとめられているんですけれども、それに基づいて、いわゆる適性審査、これを行うということになっています。磯田局長は前に筑波大学の方にも出向という形で出ておりまして、適格性審査自身も受けられておりまして、こういう大学協会との関連の中でもオーケーということで、手続きをやったということです。そういう意味で、それぞれコンセンサスといいますか、コンセンサスというより、大学サイドのそうした思いの中で、今度理事として出ていただいたということです。
これは出向ということでありますから、これまでも出向という形でそれぞれ出ていっておって、それで大学の運営について、逆にまた経験も重ねながら、文部科学行政において反映をさせてきたということもあるので、そういう一連の中で判断をしたということです。
私も東京大学の学長さんからこうした話をいただいたときに感じたのは、やっぱり東京大学にしても、ほか、それぞれ主だった大学の、特に経営者といいますか、中心になってマネジメントをしていただく先生方は、今の大学の現状について危機感といいますか、改革に向けての思いを非常に強く持っておられまして、そういう意味では、東京大学が動けば、それこそ日本全体が動いてくるというぐらい、その改革に向けての思いを強くしておられるということも分かっていますので、学長さん自身が、そうしたことが私たちにとっても連動ができればという、そんな期待もあって今回のお話で出向ということになったということです。
記者）
そもそも役員出向という形が、事業仕分けの席上では、文科省が実施した国立大学法人の現状の中間法人、22年7月に、そちらでも問題があるという指摘が非常に多かったですね。結局、文科省のコントロールから国立大学が離れられない、本当の意味での自立性というのはなかなか発揮できていないのではないかという批判がありますが、そういう制度そのものを見直すというお考えはないのでしょうか。
大臣）
私が実際にやっていて、そういう人事をやったから、例えば文科省の影響が強くそこに反映されているかというと、そういうことではないというふうに思います。どちらかというと、私の見方からすれば、それぞれ独立行政法人化した大学は、人が文部科学省から行くから、それが影響力を持っているということではなくて、もっと制度として、トータルな制度として独立性ともっと自由なマネジメントができるような枠組みがほしいということ、これは法律の中で工夫をしていく、あるいは運用の中で工夫をしていくわけですけれども、そういう思いは聞いていますけれども、中で個別の人事で影響力がありすぎるとか、あるいはそれで文科省がコントロールしているからとか、そういう次元の話ではないのではないかというふうに思います。そんな話も聞きません。
記者）
被災地の支援のことで伺いたいんですが、ちょっと個別の事情を申しますけれども、福島県内で震災後に先生が前の学校と避難先の子供たちの学校で兼務するという事例が出されているんですけれども、それが来年度解かれるというような見方が強まっていまして、子供たちの心のケアをどうするのかという問題視する声が上がっているんですが、また他方、被災した児童生徒を被災地から受け入れている、新潟とか山形が多いんですけれども、そういう自治体が現状の支援策というのが中長期に続くのかという不安もあって、かなり学校現場で疲弊が出ているところがあると思うんですけれども、とりあえずこれまで短期的な支援ということをされてきたと思うんですけれども、中長期的な政府としての支援策というのはどうお考えなのか、ちょっと基本的なお考えを改めてお伺いします。
大臣）
基本的には現場で支障がないように、柔軟に私たちが対応していくということ、これが基本になります。ですから、そうした事情があるとすれば、県教委、あるいはそれぞれ市町村教委と十分に話し合いをしながら、子供たちを中心にして支障のないような対応をしていきたいというふうに思っております。また、そうした具体的な話がありましたら、是非聞かせてください。
記者）
そういう要望があれば、それに応じた対応を文部科学省としても取っていくと。
大臣）
はい。
記者）
原子力の組織改正について言及されましたけれども、今政府内あるいは閣僚内でどういった話し合いがなされているのでしょうか。
大臣）
これは一つは廃炉に向けてどうした体制をつくっていかなければならないかということだと思います。具体的に、どういう組織をつくって、いわゆる意思決定をする部分と、それからもう一つは具体的な運用をする組織と、これがあると思うんですが、それを早急に議論してつくっていかなければいけないということと、もう一つは、それに伴って財源をどうするかということがあります。これをどこまで、いわゆる東電の中でマネージができるのか、あるいはこの廃炉だけではなくて、恐らくバックエンドについてもずっと関連がしてくると思うんですが、そこについて電力会社と、それから東電と国、それを財源の確保としてどのような割り当てといいますか、組織的な工夫も含めた形で成り立たせていくのかということ、そんなことを中心にこれから議論をしていくということです。それの準備段階に、もうそれぞれ各省庁が今入っているということです。
（了）
