〒513-0801
鈴鹿市神戸7-1-5
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年12月9日（金）
大臣）
では、私の方から、まずお話をさせてもらいます。
3次補正の中に「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」、これが設定をされているんですけれども、これについて、本日申請のあった14県について採択をいたしました。
この地域復興センターというのは、被災地の大学等が持つ高度な知的資源を集約して、復興に取り組む拠点を作っていくと。大学、専門家のネットワークの、それが中核となるものであって、被災地のニーズに応じた復興の取組というのを、この拠点を中心にしながら発展をさせようという例です。
例えば岩手大学については、岩手県及び地元市町村の要望を受けて、釜石市にサテライトを設置をして、産学官ネットワークを活用した三陸地域のものづくりの支援、それから土壌改良や農林畜産業の復興支援など、その地域の生業の再生に総合的に取り組むなど、各センターそれぞれの強みを生かした活動をしていきます。こういう拠点というのは14拠点採択をされて、それぞれに規定の予算が流れるということになります。
個々の取組の詳細については、また事務的に発表をさせていただくということになっております。こういう形で被災自治体や、それから住民と協働をして、被災者のニーズにこたえた復興に貢献をしていくものということで、期待をしていきたいというふうに思います。
私の方からは以上です。
記者）
臨時国会が会期末を今日迎えます。国会議員定数の削減や国家公務員給与削減など多くの課題が先送りとされる中で、消費税をはじめとする増税議論が先行している印象もあり懸念が強まっていますが、この点について大臣のお考えをお願いいたします。
大臣）
本来なら、それぞれの課題になっている法案ということについても、与党と野党の話し合いの中で、適宜適切に処理をされていくということが望ましい形だというふうに思います。
しかし、この後、継続をして、そういう形で法案が成立をしていくメドが立っていくかどうかということ、これは政治的ないろんな背景があって、与野党の関係が難しくなるという、そういう思いといいますか、そういう理解もあったんだろうと思うんですが、国対及び政府で、継続するということによってその結果が得られればというふうに努力をしたんだろうと思いますが、その見込みがないということの中で、残念なことだったんですけれども、ここで一旦終結をするという決断をしたんだというふうに思います。
記者）
今日の参議院で、一川防衛大臣、それから山岡国家公安委員長の問責決議案が可決の見通しとなっていますが、この件についての受け止めをお願いいたします。
大臣）
それぞれ政治家の自らの進退というのは、自らが判断をしていくということだと思います。そんな中で、総理も一川防衛大臣について、今責任あるポジションで精一杯の仕事を負っていただく、そして、それを全うすべきだという思いを持っておられまして、そういう中での参議院の動きについては、非常に私も残念に思います。ただ、最終的には、政治家というのは自分で自分の進退というものには判断をしていくということ、これが原則だというふうに思います。
記者）
今日の閣僚懇談会で、この問責の関係について何か総理から言及はされたんでしょうか。
大臣）
ございません。
記者）
給食の放射能測定機器の関係で、今日が申し込みの締め切りで、いろいろ申請もあってニーズはあるというふうに思えるんですけれども、やはり自治体に聞くと、40という数値が、まだ厚労省との間でどういう数値になっているかといいますか、厚労省と一緒に、こういう数値だよという何か目安として、厚労省もそれを。
大臣）
そうそう、一緒に相談をして、前回発表させていただいたような形で、皆さんに理解をしていただきたいということでお願いしたということです。
記者）
厚労省でも、それはもう了承していると。
大臣）
はい。
記者）
どのように了承という形で。
大臣）
一緒に相談して、あの文書を作ったんです。
記者）
昨日報道のありました学校保健統計調査で、女子の体重が初めて全年齢で下がるなど、子どものスリム化傾向というのが鮮明になりましたけれども、この結果について、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
大臣）
子どものスリム化というのが指摘をされましたけれども、もう少し詳細に、そこのところの検討はしていかなきゃいけないというふうに思います。いずれにしても、この時代、健康に引き締まった体で、それで体重が維持される、あるいは体の発育というのが促されるというのが一番望ましいということだと思うんですが、それが、ただ体重が増えるからいいということじゃなくて、やはりそこに体力も備わった形の体の体重の増え方というのが望ましいんだと思うんですね。
今回、スリムになったというのが、どういうことでスリムになったか。端的にはよく指摘をされるのは、ファッションというか、スリムな体というのが美的にファッション化されるというか、そういう傾向の中で子どもたちがそういうふうな話になってきているのか、それとも、ほかの要因でそういう形になっているのか。これはやっぱりもう一回、しっかりと分析をしてみる必要があるなというふうに思います。それによって対策をとらなきゃいけないということだと思うんです。
さらに、私も懸念しているのは、ぜんそくだとか、それからアレルギーの関係ですね。これが割合が42年度以降、増加傾向にあるということでありまして、ここについても、しっかりとした分析の上で対応をしていかなければならないんじゃないかというふうに思っています。
記者）
給食の関連で、先ほどの発言の確認をしたいんですが、2点ありますけれども、まず1点が、厚労省と相談されたということですけれども、1キロ当たり40ベクレル以下ということが、学校給食の食材としての目安に関しては、厚労省からも一定の了承を得たというふうに文科省としては受け止めているのかということと。
あと、ちょっともう少し、厚労省との相談のプロセスというのがどういうものだったのか、もう少し詳しく伺いたいんですけれども。
大臣）
何でそんなに気になるんですか。
記者）
いや、単に相談したということだけだと。
大臣）
担当者を呼んで、うちの担当者と一緒にすり合わせて、あの文書を発出したということです。
記者）
それは週明け以降の動きですか。
大臣）
週明けになるのかな。私が発表したでしょう、あの紙にして。あれの前ですよ。あの紙を作るのに、そういう形で相談をしたと、いわゆるすり合わせたということです。
記者）
では事務連絡を作るまでは、厚労省との事前の相談がなかったということが、一つの今回の課題だったかと思うんですけれども。
大臣）
そうそう、それは私が申し上げたとおりです。
記者）
それ以降、今大臣がおっしゃったような相談をされたという流れが、ちょっと一言だけだとよく分からないので。
大臣）
だから、さっき申し上げたとおりです。
記者）
大臣の発言要旨というのを作成する過程の中では、十分担当者同士ですり合わせをしたということですね。
大臣）
はい。
記者）
「もんじゅ」の来年度予算なんですけれども、昨日の監視委員会の決議でも縮減すべきという決議がされましたが、削れるところも削れないところもいろいろあると思うんですけれども、大臣のお考えをお願いします。
大臣）
委員会でも申し上げたとおり、「もんじゅ」の位置付けというのは、核燃料サイクルをどういう形で見直していくかということに関わっていますので、来年の夏までに、この核燃料サイクル、もっと言えば中長期的なこの国のエネルギーバランスをどうしていくかということの中で、核にどこまで依存をしていくか、あるいはバックエンド等々を含めてどういう対応をしていくかといった、こういう中長期的な結論を出していかなきゃいけないというふうに思うんです。
それが、エネルギー環境会議を中心に、政府として来年の夏までに、この方針をまとめるということになっていますので、そのまとめていく方針を踏まえて、「もんじゅ」の位置付けを考えていくということになると思います。ですから、具体的にどういうことにしていくかというのは、その結論を経た上で考えていくということです。
記者）
来年の夏までに、政府のエネルギー政策の方針が決まるまでは、基本的に現状維持の予算になると。
大臣）
そういうことです。
記者）
放射線教育の副読本のことで伺いたいんですけれども、これが今、事業の委託を受けているのが日本原子力文化振興財団という、非常に電力業界ともつながりが深い財団に委託しているんですけれども、入札が今回の震災前にあって、その後、内容を見直すということになって、7月に見直したということなんですけれども、そもそも副読本事業の改訂というよりは、ほぼ全面的な作り直しに近い形で今回作られたという目的だったかと思うんですけれども、委託先を見直さなかったということについて、どう考えられるか、お伺いしたいんですけれども。
大臣）
ああいう背景の中で、この副読本を改めて作り直すということを決断したわけですから、本来であれば、電力業界ともつながりが深い団体に対して委託をするということについては、見直す必要があったと私も思います、素直に。
しかし、副読本の内容については、その委託先が作ったわけじゃなくて、専門家の中で委員会を形成しながら、その第三者的なというか専門的な知見に基づいて副読本を作ったと。そういう意味では、実質的には影響は受けていないというふうに思います。
ですから、そういうことの中で、副読本自体は生かしていきたいというふうに思うんですが、委託先については、適当ではなかったというふうに私も思います。
記者）
ただ、今年度の事業、これからワークシートの作成だとか、そういうものが残っていると思うんですけれども、それはその後も変更なく実施されるということなんですか。
大臣）
そうですね。
記者）
そもそも、これは放射線教育は、文科省の方で手がけられているものが、エネルギー対策特別会計の電源立地対策の中に多くが位置付けられているんですけれども、構造的にはこういうところに問題があると思うんですけれども、その特会自体のあり方が議論されている中で、放射線や原子力の教育が特会の枠組みの中で行われていることに関して、今後のあり方は大臣はどのように。
大臣）
今後、特会そのものも様々な見直しのプロセスに入っていくと思いますので、さっき御指摘のあったようなところについても、しっかり考慮しながら考えていきたいというふうに思います。
記者）
オリンピック、柔道の金メダリストの内柴正人容疑者が性犯罪の容疑で逮捕されたんですが、この事件の受け止めをお願いします。
大臣）
ここ10年来、文科省として、それぞれこうした事件が起こるということをきっかけにして、文書で指導をして、それぞれの教育委員会を通じてしっかりとした、ふだんからの対応をするようにということを指導してきたところでありますけれども、今回また、こういう事件が起こって非常に遺憾でありますし、さらに詳しいことを分析しながら、また対応が欠けていたところがあるとすれば、それはしっかりとしたものにしていきたいというふうに思います。
記者）
内柴容疑者は、文科省のスポーツ功労者顕彰など4回の受賞歴があると思うんですが、それについて受賞の取消しなど見直しを検討するお考えはありますか。
大臣）
ああ、すみません、そちらの方ね。ちょっと私、さっきの質問を誤解をしていました。さっきの質問は、ナイフの切りつけの方と勘違いをしていました。すみません。
このオリンピックは、現在捜査中であるということから、今後どのような対応をするかということについては、それぞれの顕彰規程を踏まえながら慎重に検討をしていきたいというふうには思っているんですけれども、実は文科省で出しているオリンピック競技大会優秀者顕彰ですか、こういうものについては、熊本県の県民栄誉賞と違って、こういうことが起こったときには表彰を取り消すというような規程がないんです。なものですから、先ほど申し上げたとおり、顕彰規程等を踏まえながらということになると、この顕彰規程そのものの見直しも含めて考えていかなきゃならないということだと思いますので、その辺も併せて今回の事件を受けて考えていきたい、改正をするという必要があるとすれば、規程も改正をしていきたいというふうに思っています。
記者）
この間、火曜日に原子力損害賠償紛争審査会の方でずっと課題となっていました自主的な避難の方々に対する方針がまとまりました。
一方で、まとまったことを歓迎する声がある一方で、ほかの福島県民の方々はどうするのかといった課題、あるいは迅速な解決のためには人数があまりにも対象者が多くなるので、これは時間がかかるのではないかといった課題も指摘されています。今後の損害賠償に関する課題と、あと今回の指針に対する大臣の受け止めをお願いします。
大臣）
この指針というのは、一つの賠償の事例を類型化して、できるだけ迅速に、支払いができるような枠組みを作っていこうというのが趣旨でありますので、必ずそういう一つの類型化をして線引きをすれば、そこから外れる人、あるいは個々にもっと深刻な問題を抱えている人たちがあるということは想定をされますので、そこのことについては、個々に東京電力の方で受け付けて、それぞれの事情にあわせた形で丁寧な対応をしていく、またその丁寧な賠償をしていくということが前提になっています。ですから、そのつもりでこれを運用していくということだと思います。
それから、迅速にということも一番大事なことであると思っていまして、東京電力の方にも経産大臣を通じて、たびたび、あるいはその事象々に応じてきめの細かい指導、それから勧告をしていくというふうに理解をしていまして、今回こうした指針がまとまったということの前提の中で、これも迅速に対応をするようにということで指導していきたいというふうに思います。
（了）
では、私の方から、まずお話をさせてもらいます。
3次補正の中に「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」、これが設定をされているんですけれども、これについて、本日申請のあった14県について採択をいたしました。
この地域復興センターというのは、被災地の大学等が持つ高度な知的資源を集約して、復興に取り組む拠点を作っていくと。大学、専門家のネットワークの、それが中核となるものであって、被災地のニーズに応じた復興の取組というのを、この拠点を中心にしながら発展をさせようという例です。
例えば岩手大学については、岩手県及び地元市町村の要望を受けて、釜石市にサテライトを設置をして、産学官ネットワークを活用した三陸地域のものづくりの支援、それから土壌改良や農林畜産業の復興支援など、その地域の生業の再生に総合的に取り組むなど、各センターそれぞれの強みを生かした活動をしていきます。こういう拠点というのは14拠点採択をされて、それぞれに規定の予算が流れるということになります。
個々の取組の詳細については、また事務的に発表をさせていただくということになっております。こういう形で被災自治体や、それから住民と協働をして、被災者のニーズにこたえた復興に貢献をしていくものということで、期待をしていきたいというふうに思います。
私の方からは以上です。
記者）
臨時国会が会期末を今日迎えます。国会議員定数の削減や国家公務員給与削減など多くの課題が先送りとされる中で、消費税をはじめとする増税議論が先行している印象もあり懸念が強まっていますが、この点について大臣のお考えをお願いいたします。
大臣）
本来なら、それぞれの課題になっている法案ということについても、与党と野党の話し合いの中で、適宜適切に処理をされていくということが望ましい形だというふうに思います。
しかし、この後、継続をして、そういう形で法案が成立をしていくメドが立っていくかどうかということ、これは政治的ないろんな背景があって、与野党の関係が難しくなるという、そういう思いといいますか、そういう理解もあったんだろうと思うんですが、国対及び政府で、継続するということによってその結果が得られればというふうに努力をしたんだろうと思いますが、その見込みがないということの中で、残念なことだったんですけれども、ここで一旦終結をするという決断をしたんだというふうに思います。
記者）
今日の参議院で、一川防衛大臣、それから山岡国家公安委員長の問責決議案が可決の見通しとなっていますが、この件についての受け止めをお願いいたします。
大臣）
それぞれ政治家の自らの進退というのは、自らが判断をしていくということだと思います。そんな中で、総理も一川防衛大臣について、今責任あるポジションで精一杯の仕事を負っていただく、そして、それを全うすべきだという思いを持っておられまして、そういう中での参議院の動きについては、非常に私も残念に思います。ただ、最終的には、政治家というのは自分で自分の進退というものには判断をしていくということ、これが原則だというふうに思います。
記者）
今日の閣僚懇談会で、この問責の関係について何か総理から言及はされたんでしょうか。
大臣）
ございません。
記者）
給食の放射能測定機器の関係で、今日が申し込みの締め切りで、いろいろ申請もあってニーズはあるというふうに思えるんですけれども、やはり自治体に聞くと、40という数値が、まだ厚労省との間でどういう数値になっているかといいますか、厚労省と一緒に、こういう数値だよという何か目安として、厚労省もそれを。
大臣）
そうそう、一緒に相談をして、前回発表させていただいたような形で、皆さんに理解をしていただきたいということでお願いしたということです。
記者）
厚労省でも、それはもう了承していると。
大臣）
はい。
記者）
どのように了承という形で。
大臣）
一緒に相談して、あの文書を作ったんです。
記者）
昨日報道のありました学校保健統計調査で、女子の体重が初めて全年齢で下がるなど、子どものスリム化傾向というのが鮮明になりましたけれども、この結果について、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
大臣）
子どものスリム化というのが指摘をされましたけれども、もう少し詳細に、そこのところの検討はしていかなきゃいけないというふうに思います。いずれにしても、この時代、健康に引き締まった体で、それで体重が維持される、あるいは体の発育というのが促されるというのが一番望ましいということだと思うんですが、それが、ただ体重が増えるからいいということじゃなくて、やはりそこに体力も備わった形の体の体重の増え方というのが望ましいんだと思うんですね。
今回、スリムになったというのが、どういうことでスリムになったか。端的にはよく指摘をされるのは、ファッションというか、スリムな体というのが美的にファッション化されるというか、そういう傾向の中で子どもたちがそういうふうな話になってきているのか、それとも、ほかの要因でそういう形になっているのか。これはやっぱりもう一回、しっかりと分析をしてみる必要があるなというふうに思います。それによって対策をとらなきゃいけないということだと思うんです。
さらに、私も懸念しているのは、ぜんそくだとか、それからアレルギーの関係ですね。これが割合が42年度以降、増加傾向にあるということでありまして、ここについても、しっかりとした分析の上で対応をしていかなければならないんじゃないかというふうに思っています。
記者）
給食の関連で、先ほどの発言の確認をしたいんですが、2点ありますけれども、まず1点が、厚労省と相談されたということですけれども、1キロ当たり40ベクレル以下ということが、学校給食の食材としての目安に関しては、厚労省からも一定の了承を得たというふうに文科省としては受け止めているのかということと。
あと、ちょっともう少し、厚労省との相談のプロセスというのがどういうものだったのか、もう少し詳しく伺いたいんですけれども。
大臣）
何でそんなに気になるんですか。
記者）
いや、単に相談したということだけだと。
大臣）
担当者を呼んで、うちの担当者と一緒にすり合わせて、あの文書を発出したということです。
記者）
それは週明け以降の動きですか。
大臣）
週明けになるのかな。私が発表したでしょう、あの紙にして。あれの前ですよ。あの紙を作るのに、そういう形で相談をしたと、いわゆるすり合わせたということです。
記者）
では事務連絡を作るまでは、厚労省との事前の相談がなかったということが、一つの今回の課題だったかと思うんですけれども。
大臣）
そうそう、それは私が申し上げたとおりです。
記者）
それ以降、今大臣がおっしゃったような相談をされたという流れが、ちょっと一言だけだとよく分からないので。
大臣）
だから、さっき申し上げたとおりです。
記者）
大臣の発言要旨というのを作成する過程の中では、十分担当者同士ですり合わせをしたということですね。
大臣）
はい。
記者）
「もんじゅ」の来年度予算なんですけれども、昨日の監視委員会の決議でも縮減すべきという決議がされましたが、削れるところも削れないところもいろいろあると思うんですけれども、大臣のお考えをお願いします。
大臣）
委員会でも申し上げたとおり、「もんじゅ」の位置付けというのは、核燃料サイクルをどういう形で見直していくかということに関わっていますので、来年の夏までに、この核燃料サイクル、もっと言えば中長期的なこの国のエネルギーバランスをどうしていくかということの中で、核にどこまで依存をしていくか、あるいはバックエンド等々を含めてどういう対応をしていくかといった、こういう中長期的な結論を出していかなきゃいけないというふうに思うんです。
それが、エネルギー環境会議を中心に、政府として来年の夏までに、この方針をまとめるということになっていますので、そのまとめていく方針を踏まえて、「もんじゅ」の位置付けを考えていくということになると思います。ですから、具体的にどういうことにしていくかというのは、その結論を経た上で考えていくということです。
記者）
来年の夏までに、政府のエネルギー政策の方針が決まるまでは、基本的に現状維持の予算になると。
大臣）
そういうことです。
記者）
放射線教育の副読本のことで伺いたいんですけれども、これが今、事業の委託を受けているのが日本原子力文化振興財団という、非常に電力業界ともつながりが深い財団に委託しているんですけれども、入札が今回の震災前にあって、その後、内容を見直すということになって、7月に見直したということなんですけれども、そもそも副読本事業の改訂というよりは、ほぼ全面的な作り直しに近い形で今回作られたという目的だったかと思うんですけれども、委託先を見直さなかったということについて、どう考えられるか、お伺いしたいんですけれども。
大臣）
ああいう背景の中で、この副読本を改めて作り直すということを決断したわけですから、本来であれば、電力業界ともつながりが深い団体に対して委託をするということについては、見直す必要があったと私も思います、素直に。
しかし、副読本の内容については、その委託先が作ったわけじゃなくて、専門家の中で委員会を形成しながら、その第三者的なというか専門的な知見に基づいて副読本を作ったと。そういう意味では、実質的には影響は受けていないというふうに思います。
ですから、そういうことの中で、副読本自体は生かしていきたいというふうに思うんですが、委託先については、適当ではなかったというふうに私も思います。
記者）
ただ、今年度の事業、これからワークシートの作成だとか、そういうものが残っていると思うんですけれども、それはその後も変更なく実施されるということなんですか。
大臣）
そうですね。
記者）
そもそも、これは放射線教育は、文科省の方で手がけられているものが、エネルギー対策特別会計の電源立地対策の中に多くが位置付けられているんですけれども、構造的にはこういうところに問題があると思うんですけれども、その特会自体のあり方が議論されている中で、放射線や原子力の教育が特会の枠組みの中で行われていることに関して、今後のあり方は大臣はどのように。
大臣）
今後、特会そのものも様々な見直しのプロセスに入っていくと思いますので、さっき御指摘のあったようなところについても、しっかり考慮しながら考えていきたいというふうに思います。
記者）
オリンピック、柔道の金メダリストの内柴正人容疑者が性犯罪の容疑で逮捕されたんですが、この事件の受け止めをお願いします。
大臣）
ここ10年来、文科省として、それぞれこうした事件が起こるということをきっかけにして、文書で指導をして、それぞれの教育委員会を通じてしっかりとした、ふだんからの対応をするようにということを指導してきたところでありますけれども、今回また、こういう事件が起こって非常に遺憾でありますし、さらに詳しいことを分析しながら、また対応が欠けていたところがあるとすれば、それはしっかりとしたものにしていきたいというふうに思います。
記者）
内柴容疑者は、文科省のスポーツ功労者顕彰など4回の受賞歴があると思うんですが、それについて受賞の取消しなど見直しを検討するお考えはありますか。
大臣）
ああ、すみません、そちらの方ね。ちょっと私、さっきの質問を誤解をしていました。さっきの質問は、ナイフの切りつけの方と勘違いをしていました。すみません。
このオリンピックは、現在捜査中であるということから、今後どのような対応をするかということについては、それぞれの顕彰規程を踏まえながら慎重に検討をしていきたいというふうには思っているんですけれども、実は文科省で出しているオリンピック競技大会優秀者顕彰ですか、こういうものについては、熊本県の県民栄誉賞と違って、こういうことが起こったときには表彰を取り消すというような規程がないんです。なものですから、先ほど申し上げたとおり、顕彰規程等を踏まえながらということになると、この顕彰規程そのものの見直しも含めて考えていかなきゃならないということだと思いますので、その辺も併せて今回の事件を受けて考えていきたい、改正をするという必要があるとすれば、規程も改正をしていきたいというふうに思っています。
記者）
この間、火曜日に原子力損害賠償紛争審査会の方でずっと課題となっていました自主的な避難の方々に対する方針がまとまりました。
一方で、まとまったことを歓迎する声がある一方で、ほかの福島県民の方々はどうするのかといった課題、あるいは迅速な解決のためには人数があまりにも対象者が多くなるので、これは時間がかかるのではないかといった課題も指摘されています。今後の損害賠償に関する課題と、あと今回の指針に対する大臣の受け止めをお願いします。
大臣）
この指針というのは、一つの賠償の事例を類型化して、できるだけ迅速に、支払いができるような枠組みを作っていこうというのが趣旨でありますので、必ずそういう一つの類型化をして線引きをすれば、そこから外れる人、あるいは個々にもっと深刻な問題を抱えている人たちがあるということは想定をされますので、そこのことについては、個々に東京電力の方で受け付けて、それぞれの事情にあわせた形で丁寧な対応をしていく、またその丁寧な賠償をしていくということが前提になっています。ですから、そのつもりでこれを運用していくということだと思います。
それから、迅速にということも一番大事なことであると思っていまして、東京電力の方にも経産大臣を通じて、たびたび、あるいはその事象々に応じてきめの細かい指導、それから勧告をしていくというふうに理解をしていまして、今回こうした指針がまとまったということの前提の中で、これも迅速に対応をするようにということで指導していきたいというふうに思います。
（了）
