〒513-0801
鈴鹿市神戸7-1-5
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年10月18日（火）
大臣）
おはようございます。
私の方からは、特に今日はありません。
記者）
昨日、緊急時避難準備区域での指定解除に伴って、南相馬市の方で5校の小・中学校が再開いたしました。これについては、除染等の課題も報じられているところでありますが、大臣の御所感をお尋ねいたします。
大臣）
いろいろな不安を抱えての開校であったというふうに思います。私たちも万全を期して、それ以降の各学校での除染、それからモニターして、それぞれの数値がしっかりした安全基準の中で収まっているかどうかということも考慮に入れながらやっていきたいというふうに思います。
今のところ、どういう除染の状況になっているかというと、緊急時避難準備区域に指定されていた地域等にある5校を除く学校については、大体、除染の工事が完了をしています。具体的には、毎時1マイクロシーベルト未満ということになっているということです。工事が完了していない学校については、南相馬市の緊急避難準備区域に指定された地域の小・中学校2校、それぞれ各1校ですけれども、これが10月中。それから、県立高校2校があるのですが、これは11月中。それから、郡山市の小学校1校が10月中に工事を完了する見込みになっておりまして、そのように協力をしていきたいというふうに思っています。校庭の表土の除去は終了しているのですけれども、汚染土壌の処理というのが未完了なので、隣接する運動公園の土壌処理と併せて埋設をしていく予定であります。これは、郡山市の小学校の話です。
それから、こういう取組によって他の施設に先駆けて、他の施設というのは学校以外のところに先駆けて、まず学校を除染していこうということで、その体制を是非しっかりと詰めていきたいというふうに思います。
長期的な目標としては地域全体なのですが、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となっていることであります。これは地域全体の話ですが、2年後までに、一般公衆の推定年間被ばく線量を約50パーセント、それから子どもの推定年間被ばく線量を約60パーセント減少していくという状態を実現するということで目指しています。さっき申し上げたように、その中でも学校をまず優先して、除染にさっきのような工程で取り組んでいくということであります。
記者）
学力テストの問題が公表されましたけれども、2013年度全員参加へ向けて、2012年度の概算要求では準備費を入れておられますけれども、学力テストの意義等について、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
大臣）
全国で平均して76パーセント取り組んでいただくということで、中身についてもそれなりの評価をいただいておるということは、それで分析していった結果が教育に反映されるような中身になっているというような評価もありまして、更に議論を重ねていきながら、きめの細かい調査というのが4年周期というか、あと2年後になりますか、そういう形で入っていくということを前提にして、今、予算付けをしておりますので、そのようなことを組み合わせながら、きめの細かいものと、それから粗いものというか、大体のところが分かるものと組み合わせながらいくという前提にしています。これは、その時々の現場での使い方を前提にするというか、参考にしながら、専門家の中でもまた議論していただいて、一番効果のあるやり方を確保していくということで頑張っていきたいと思います。
記者）
大相撲について伺いたいのですけれども、日本相撲協会が6月に文部科学省に提出した工程表で、今月中に結論を出すと言っていた年寄名跡の扱いなのですけれども、協会側は役員が新しく改選される来年の2月以降にその結論を持ち越すという方向になっていたのですけれども、監督官庁として、まずこの組織改革を含めた再発防止策というものをきっちり進めていくということを条件に、名古屋場所の通常開催を認めたというような経緯もあると思うのですけれども、今回の協会側の現状について、大臣としてはどうお考えなのか。あるいは、さらに今月中に結論を出すように働きかけるお考えがあるかどうかというのを伺いたいのですけれども。
大臣）
独立委員会で、本年2月に答申が出されました。その答申を踏まえて、6月に協会から工程表を出していただいているのですが、これによると、さっきの年寄の制度については、10月に改革方針の決定を行うということにしているということであります。今、議論の動向というのは、私も見させていただいているのですが、このままでいくとなかなか結論が出てこないということであるとすれば、それは遺憾なことでありますので、相撲協会の検討状況をしっかり見極めていきたいと思います。必要とあれば、協会からの検討状況の報告を踏まえて、確かな指導をしていきたいというふうに思っています。
記者）
確かな指導というのは、理事長をまたお呼びになって、その進捗状況を確認するとか、あるいはまた、このままずるずる先延ばしをされるのであれば、そもそも場所開催そのものも、文科省としては認めがたいというような状況になっていくのかどうか。そのあたりはいかがでしょうか。
大臣）
今の検討状況を一度しっかり聞いて、その上で判断をしていきたいというふうに思っています。
記者）
まずは、現状を聞きたいと。それは今月中にということですか。
大臣）
はい。そうですね。
記者）
昨日、東京の足立区の小学校で、雨どいの下ということなのですが、局所的に毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量が出たと。区の方では、その場所を立入禁止にしたのですが、親御さんたちの不安も募っております。この件に関して、大臣のお考え、また文科省の御対応があればお願いします。
大臣）
地方自治体であるとか、あるいは民間で、そうした活動をしていただく皆さんとはしっかり連携をしていきたいと思います。そういう地点が出れば、ガイドラインは改めて官房長官の方から詳しくお話をしていただこうと思っているのですが、文部科学省だけではなくて各省庁、協力体制をつくっていくということになります。発見されたときには、こちらで一つ窓口をつくって、連絡をしてもらって、こんなふうに処理をしていってもらったらという技術的な指導も含めて、対応ができるようにしたいと思います。一義的には地方自治体、特に区であるとか市町村が対応していただいて、それから都だとか県になっていくわけですけれども、それで除染してなかなか効果が出ないとか、それから除染のやり方としてなかなか困難な部分があるのだというふうなところが出てくるかと思うのですが、そういうところは直接、JAEAの専門家なり文科省の有識者が行って対応すると、そういう体制をとっていきたいというふうに思います。
（了）
おはようございます。
私の方からは、特に今日はありません。
記者）
昨日、緊急時避難準備区域での指定解除に伴って、南相馬市の方で5校の小・中学校が再開いたしました。これについては、除染等の課題も報じられているところでありますが、大臣の御所感をお尋ねいたします。
大臣）
いろいろな不安を抱えての開校であったというふうに思います。私たちも万全を期して、それ以降の各学校での除染、それからモニターして、それぞれの数値がしっかりした安全基準の中で収まっているかどうかということも考慮に入れながらやっていきたいというふうに思います。
今のところ、どういう除染の状況になっているかというと、緊急時避難準備区域に指定されていた地域等にある5校を除く学校については、大体、除染の工事が完了をしています。具体的には、毎時1マイクロシーベルト未満ということになっているということです。工事が完了していない学校については、南相馬市の緊急避難準備区域に指定された地域の小・中学校2校、それぞれ各1校ですけれども、これが10月中。それから、県立高校2校があるのですが、これは11月中。それから、郡山市の小学校1校が10月中に工事を完了する見込みになっておりまして、そのように協力をしていきたいというふうに思っています。校庭の表土の除去は終了しているのですけれども、汚染土壌の処理というのが未完了なので、隣接する運動公園の土壌処理と併せて埋設をしていく予定であります。これは、郡山市の小学校の話です。
それから、こういう取組によって他の施設に先駆けて、他の施設というのは学校以外のところに先駆けて、まず学校を除染していこうということで、その体制を是非しっかりと詰めていきたいというふうに思います。
長期的な目標としては地域全体なのですが、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となっていることであります。これは地域全体の話ですが、2年後までに、一般公衆の推定年間被ばく線量を約50パーセント、それから子どもの推定年間被ばく線量を約60パーセント減少していくという状態を実現するということで目指しています。さっき申し上げたように、その中でも学校をまず優先して、除染にさっきのような工程で取り組んでいくということであります。
記者）
学力テストの問題が公表されましたけれども、2013年度全員参加へ向けて、2012年度の概算要求では準備費を入れておられますけれども、学力テストの意義等について、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
大臣）
全国で平均して76パーセント取り組んでいただくということで、中身についてもそれなりの評価をいただいておるということは、それで分析していった結果が教育に反映されるような中身になっているというような評価もありまして、更に議論を重ねていきながら、きめの細かい調査というのが4年周期というか、あと2年後になりますか、そういう形で入っていくということを前提にして、今、予算付けをしておりますので、そのようなことを組み合わせながら、きめの細かいものと、それから粗いものというか、大体のところが分かるものと組み合わせながらいくという前提にしています。これは、その時々の現場での使い方を前提にするというか、参考にしながら、専門家の中でもまた議論していただいて、一番効果のあるやり方を確保していくということで頑張っていきたいと思います。
記者）
大相撲について伺いたいのですけれども、日本相撲協会が6月に文部科学省に提出した工程表で、今月中に結論を出すと言っていた年寄名跡の扱いなのですけれども、協会側は役員が新しく改選される来年の2月以降にその結論を持ち越すという方向になっていたのですけれども、監督官庁として、まずこの組織改革を含めた再発防止策というものをきっちり進めていくということを条件に、名古屋場所の通常開催を認めたというような経緯もあると思うのですけれども、今回の協会側の現状について、大臣としてはどうお考えなのか。あるいは、さらに今月中に結論を出すように働きかけるお考えがあるかどうかというのを伺いたいのですけれども。
大臣）
独立委員会で、本年2月に答申が出されました。その答申を踏まえて、6月に協会から工程表を出していただいているのですが、これによると、さっきの年寄の制度については、10月に改革方針の決定を行うということにしているということであります。今、議論の動向というのは、私も見させていただいているのですが、このままでいくとなかなか結論が出てこないということであるとすれば、それは遺憾なことでありますので、相撲協会の検討状況をしっかり見極めていきたいと思います。必要とあれば、協会からの検討状況の報告を踏まえて、確かな指導をしていきたいというふうに思っています。
記者）
確かな指導というのは、理事長をまたお呼びになって、その進捗状況を確認するとか、あるいはまた、このままずるずる先延ばしをされるのであれば、そもそも場所開催そのものも、文科省としては認めがたいというような状況になっていくのかどうか。そのあたりはいかがでしょうか。
大臣）
今の検討状況を一度しっかり聞いて、その上で判断をしていきたいというふうに思っています。
記者）
まずは、現状を聞きたいと。それは今月中にということですか。
大臣）
はい。そうですね。
記者）
昨日、東京の足立区の小学校で、雨どいの下ということなのですが、局所的に毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量が出たと。区の方では、その場所を立入禁止にしたのですが、親御さんたちの不安も募っております。この件に関して、大臣のお考え、また文科省の御対応があればお願いします。
大臣）
地方自治体であるとか、あるいは民間で、そうした活動をしていただく皆さんとはしっかり連携をしていきたいと思います。そういう地点が出れば、ガイドラインは改めて官房長官の方から詳しくお話をしていただこうと思っているのですが、文部科学省だけではなくて各省庁、協力体制をつくっていくということになります。発見されたときには、こちらで一つ窓口をつくって、連絡をしてもらって、こんなふうに処理をしていってもらったらという技術的な指導も含めて、対応ができるようにしたいと思います。一義的には地方自治体、特に区であるとか市町村が対応していただいて、それから都だとか県になっていくわけですけれども、それで除染してなかなか効果が出ないとか、それから除染のやり方としてなかなか困難な部分があるのだというふうなところが出てくるかと思うのですが、そういうところは直接、JAEAの専門家なり文科省の有識者が行って対応すると、そういう体制をとっていきたいというふうに思います。
（了）
