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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年10月4日（火）
大臣）
おはようございます。
土曜日には山口国体に行ったんですけれども、本当に快晴の下、東北の震災に対して一丸となって元気を出していこうというスローガンの中で行われた国体でありまして、非常に元気が出たというか、特に被災3県から参加をされた選手の皆さんの頑張りようといいますか、そういうものに胸を打たれました。
私の方から一つ、二つ、お話をまずさせていただきたいと思います。
一つは、この大震災からの復旧・復興に関する取組の検証をしていきたい、危機対応に際しての復旧に至るフェーズで、文部科学省がとってきた一連の規範といいますか、行動、決断、あるいはまた実際の手立てというものがしっかり検証されて、次の政策に受け継いでいくべきだと思いますので、その検証の体制を作っていきたいというふうに考えています。
検証事項としましては、その取組の内容、それから取組開始決定に至るプロセスが一つ、それからその取組の効果、そして取組開始以降に生じた課題というものはどういうものがあるのか、それから今後の取組に参考とすべき教訓、この四つの項目をともに検証していくということになります。
このために、城井政務官の下に検証チームを設置をいたしまして、できるだけ早い時期に中間取りまとめを行っていきたいというふうに思います。
もちろん、その後も必要に応じて追加的な検証を行い、最終的な検証は復旧・復興に一定のメドが立った段階で、改めて行っていきたいと思います。
各省庁も同じようなことを今やり始めておりまして、これは政府としてトータルで最終的な検証ということにつながっていくというふうに思っています。
それからもう一つが、先般プルトニウムとストロンチウムに関する放射線量の分布マップというのが公表されました。これは30日だったと思うんですけれども、この分析の結果では、東京電力福島第一原子力発電所から45キロ離れた地点を含む6カ所で、原子力発電所事故に由来するプルトニウムが検出をされたということでありました。
しかし、今回検出されたプルトニウムは、いずれも平成11年から平成20年に日本全国で観測されたプルトニウムの測定値の範囲内であって、安全上は問題がないということで、専門家によって構成される検討会議において評価されたというふうに承知をしております。
また、今後の被ばく線量評価や除染等を行うに当たっては、プルトニウムによる影響がセシウムによる影響と比べて、非常に小さいということが確認されたことから、当面はセシウムの沈着度に着目をした、そういう検証が大切だということで、そういう知見の基に我々も対応をしていきたいと思います。
しかし、今回のプルトニウムの測定値から見たら、人体に影響を与えるものではないということでありますけれども、発電所から放出された放射性物質は広く拡散しているということ、これには間違いがないので、しかも今回の測定点が100地点ということで、まだ限定されておりますので、文部科学省としては引き続き被ばく評価には影響を与える可能性のある核種の拡散に関する情報の収集・蓄積、これはプルトニウムだけではなくて、影響を与える可能性のある核種それぞれについて、集中的に取り組んで、さらに広い範囲でさらに精密度を増してモニターをしていきたいというふうに思います。もちろん、それを専門家に分析をしてもらいながら、皆さんにまた公表をしていきたいというふうに思っております。
それから、同時に土壌濃度マップがある程度できたということを踏まえて、関係省庁と情報共有をしていって、国民にそのままの情報を伝えていくという努力をさせていただきたいというふうに思います。
私の方からは以上です。
記者）
公務員宿舎の朝霞住宅の関係なんですけれども、野田首相が建設推進から方針転換されて凍結ということを表明しました。この首相の方針転換についてと、あと野党から「ぶれている」という批判も出ているようですけれども、これについて大臣のお考えを。
大臣）
事業仕分けで指摘をされた後、政府としてどういう形がいいのかというのを検討したんだと思います。その結果、周辺の宿舎を整理をして、あそこにまとめるという形で、老朽化していたものを再建するということ、それらはよく委員会の答弁にも出ていましたけれども、警察官だとか、あるいは防衛省の自衛官だとかという、そういう皆さんを対象にしたものだというふうに私も理解をしております。
トータルでそういう整理をすることによって、そこから資金が捻出されているという想定にあったわけですけれども、今回の判断は、いろいろな皆さんからの指摘もあって、かつ、この災害に対する対応で当面の資金をそこから捻出するということであるとすれば、こういう形で再建資金を改めて積むというよりも、その資金を震災の方に回していくということ、この方が正しいというふうに総理は判断されたんだというふうに思います。
だから、災害対応としては、私はそれでいいんだろうというふうに思っています。ぶれているというよりも、災害という状況が起こったことによって、皆さんの指摘もあって、そうした資金の活用をしていくということも、その判断をしたんだということでいいんだと思います。
記者）
プルトニウムの話なんですけれども、さらに広い範囲をモニターしていくということなんですが、今回の100地点よりも、さらに何地点ふやしたりとか、いつごろまでにというような目算はございますでしょうか。
大臣）
現場では計画は立てていると思うんですが、ちょっと私は今それは把握をしていないんですけれども。
文科省）
まだ決まっておりません。それも含めて、今回の結果も踏まえて専門家の御意見を聞きつつ検討します。
大臣）
さっき申し上げたように、プルトニウムやストロンチウムだけの範ちゅうではなくて、様々な核種について、さらに広い範囲の情報収集していこうということ、これをやりなさいと私も言っているんです。そういう意味で、今準備をしているということだと思います。
記者）
これまでですと、土壌の濃度分布マップですと、セシウムが主なものだったんですけれども、今後セシウム以外のプルトニウムとかほかの核種についても、詳しい新たな分布マップを作成して公表するという理解でよろしいでしょうか。
大臣）
そのようにしていきたいと思うんですけれども。
文科省）
それも含めて皆さんに、専門家の方たちにほかの核種でタイミングも含めて今後検討していくという過程になるかと思います。半減期の問題等もございますので、そこも含めて、そのようなことも留意して検討します。
大臣）
私も懸念しているのは、量が本当にわずかなものであって、これまでの過去10年間の、いわゆる帯状になる、出っ張ったりへこんだりして、その範ちゅうの中を出ていないという専門家の解釈なんですね。さはさりながら、福島原発から放出をされているということには違いはないので、さらに精密なモニターをするべきだというふうに私は思っていまして、そういう意味で調査を進めているということです。
記者）
政治資金の話なんですけれども、大臣はパーティーを計画されているようなんですが、自粛を定めている大臣規範に抵触するのではないかという動きがあるんですけれども、政治資金パーティーに関しては、大臣は今計画しているとおり開催されるお考えなのでしょうか。
大臣）
そこは困っていまして、大臣規範というのは大規模な形でというか、極端な形で資金を集めるということを自粛するように、こういうことでありますので、最低限必要な範囲でやっていきたいなというふうに思っています。
そういうことでないと、なかなか事務所の維持ができないという現状もあるものですから、そういうことと同時に、私の場合は、実はパーティーというよりも勉強会の形式にしていまして、そんな大きな規模でやっているわけではないものですから、毎年毎年のことなんですけれども、その範ちゅうで認めていただければと。
また、その筋に相談をして、この範ちゅうなら許されるものかどうかということを相談をして、やらせていただきたいと思います。
記者）
大規模ではない形で開催すると。
大臣）
毎年そうなんです。そんなに大きなものでもない。
記者）
具体的には、大臣の認識としては何万円以下とかという、どういう評価をしているのでしょうか。
大臣）
私の認識というよりも、今、大臣規範で言われている規模というのはどれぐらいのものなのか、私もまだ確認していないものですから、それを確認した上でという判断にしたいと思います。
記者）
大規模という文言には抵触しない形で開きたいと。
大臣）
そうですね。
記者）
朝鮮学校の教科書の問題なんですけれども、朝鮮学校側は拉致などの記述を訂正したとしていましたけれども、実際には訂正されていない教科書が使われていたというような動きもございますけれども、この問題について大臣の評価は。
大臣）
そういう報道があったということは、認識をしています。
文科省としても、教材も含めて必要な書類の提出を求めております。今それを審査中なものですから、その結果を見て判断をしていこうというふうに考えております。
記者）
現地の学校調査などもやっていくお考えは。
大臣）
はい、現地にも入っていきます。
記者）
この問題は、現在進めていらっしゃる無償化の審査にも影響を与える問題だとお考えですか。
大臣）
それはもちろん、そういうことだと思います。影響を与えるというか、厳密な審査をしていくものですから、そこで資料提出も、ちゃんとしたところから正しいものが出てくるということが前提ですから。
ただ、さっき申し上げたように、まだ事実関係というのは私も報道で知っているだけで、うちの調査会が今その審査中なので、その結果が私のところに届いているわけではないということでありますので、そのような判断はこれからということです。いずれにしても、厳密にやっていきたいというふうに思います。
記者）
東日本大震災からの中間的検証についてなんですけれども、できるだけ早い時期に中間取りまとめを行うとなっていますが、これは年内とか年度内とか、そういったメドについてお考えはありますか。
大臣）
ちょっと、今どういう範囲で、どこまで突っ込んでいくかというところを検討していただいていると思うんです。それによって、いつまでにできるかということになるので、まだそこまで確定はしていません。全体が見えてきて、ではいつまでにやろうということは決めていきたいと思います。
記者）
先週末の概算要求の記者会見の中で、国立競技場の改築の部分を重点的な項目として挙げられて、元気な形で引っ張っていく形で作りたいという話がありましたけれども、それはどういう形というのをイメージしているのか、もう少し詳しく教えてください。
大臣）
国立競技場というのは、東京のオリンピック誘致に連動していますので、そこのところを一体化して、競技場が建て替わるから元気が出るということじゃなくて、国立競技場を一つの、東京オリンピック誘致の中のポイントでありますので、ああいう環境の中で様々な物理的な制約を考えていくと一番いい、適した競技場だということでもありますので、東京の誘致に資していく、結びつけていくようなことにしていきたいと、それで調査費を付けたということです。
記者）
元気な形で引っ張っていくというのは、オリンピック招致を。
大臣）
も、含めて。だから、そこをシンボルにしてね。世界に対しての一つの日本の意思表示、情報発信ということになっていくと思っています。
記者）
先ほどの検証の関連なんですけれども、これまで文科省の対応が社会的に問題視されたケースもあったかと思うんですけれども、大臣として、この事例についてはしっかり検証したいというような、具体的な対象というのはお持ちでしょうか。
大臣）
さっきお話が出たように、SPEEDIの話や何かを指しておられるんだと思うんですが、ああいうところも、もちろん検証をしていきたいというふうに思うんですが、さらに言えば、どういう情報が上がってきて、どんなふうにそれが議論されて一つの決断になっていったのか。その中で時間軸、どれぐらい時間をかけてそれをやったかという、その意思決定過程ですね、これを私としてはしっかり検証していきたいというふうに思います。
緊急時と、それから平常時があるんだと思うんです。客観的に見ていて、そこのところの緊急時の意思決定というのが、しっかり決めることができていなかったというか、そういう部分が、これは文科省だけに限ったことではないんですが、それぞれの省庁にある程度ございまして、そこのところを私としては検証してみたいと思います。
記者）
その関連なんですけれども、学校の放射線量、校庭を利用する基準について、文科省に批判等いろいろありましたけれども、そういったところでも対応はどうだったのかというところを検証すると。
大臣）
それもあると思います。どのように皆さんに説明をすべきだったかということですね。あの基準が正しかったかどうかということはもちろんだと思うんですが、正しかったかどうかという議論は相当されたと思うんですよね、既に。しかし、そういう意味では間違っていなかったと私は思っておるんですが、ただ、皆さんに説明する、あるいは特に国民とそれからそこで生活をしている現地の皆さんに理解をしてもらうために、どのような説明をしたかということについては、いろいろ検証をするところがあると思うんです。
記者）
ノーベル賞について、昨日、生理学・医学賞の発表がありましたけれども、日本人は残念ながら受賞できなかったんですが、お一人亡くなっていて、その方の死亡が早い時点で分かっていれば、日本の方が受賞できたかもしれなかったんですが、そのあたりについては。
大臣）
私も本当に残念に思っています。皆さんが指摘をされるところでして、ボイトラーさんとホフマンさん、両氏ともに、日本の大阪大学の審良静男教授が、この免疫学についてはこれまでの実績として、3人そろっていろんな賞を受けているんですね。そんな中で、今回審良静男教授が外れてしまったことについて、残念だったなという思いがあります。
いずれにしても、ノーベル賞というのは国際的に著名な科学賞の一つであって、それは国民に、それこそ自信と希望を与えていくということでありますので、まだこれから、ほかの分野でもあるから、日本人の受賞を心から願っているということであります。
（了）
おはようございます。
土曜日には山口国体に行ったんですけれども、本当に快晴の下、東北の震災に対して一丸となって元気を出していこうというスローガンの中で行われた国体でありまして、非常に元気が出たというか、特に被災3県から参加をされた選手の皆さんの頑張りようといいますか、そういうものに胸を打たれました。
私の方から一つ、二つ、お話をまずさせていただきたいと思います。
一つは、この大震災からの復旧・復興に関する取組の検証をしていきたい、危機対応に際しての復旧に至るフェーズで、文部科学省がとってきた一連の規範といいますか、行動、決断、あるいはまた実際の手立てというものがしっかり検証されて、次の政策に受け継いでいくべきだと思いますので、その検証の体制を作っていきたいというふうに考えています。
検証事項としましては、その取組の内容、それから取組開始決定に至るプロセスが一つ、それからその取組の効果、そして取組開始以降に生じた課題というものはどういうものがあるのか、それから今後の取組に参考とすべき教訓、この四つの項目をともに検証していくということになります。
このために、城井政務官の下に検証チームを設置をいたしまして、できるだけ早い時期に中間取りまとめを行っていきたいというふうに思います。
もちろん、その後も必要に応じて追加的な検証を行い、最終的な検証は復旧・復興に一定のメドが立った段階で、改めて行っていきたいと思います。
各省庁も同じようなことを今やり始めておりまして、これは政府としてトータルで最終的な検証ということにつながっていくというふうに思っています。
それからもう一つが、先般プルトニウムとストロンチウムに関する放射線量の分布マップというのが公表されました。これは30日だったと思うんですけれども、この分析の結果では、東京電力福島第一原子力発電所から45キロ離れた地点を含む6カ所で、原子力発電所事故に由来するプルトニウムが検出をされたということでありました。
しかし、今回検出されたプルトニウムは、いずれも平成11年から平成20年に日本全国で観測されたプルトニウムの測定値の範囲内であって、安全上は問題がないということで、専門家によって構成される検討会議において評価されたというふうに承知をしております。
また、今後の被ばく線量評価や除染等を行うに当たっては、プルトニウムによる影響がセシウムによる影響と比べて、非常に小さいということが確認されたことから、当面はセシウムの沈着度に着目をした、そういう検証が大切だということで、そういう知見の基に我々も対応をしていきたいと思います。
しかし、今回のプルトニウムの測定値から見たら、人体に影響を与えるものではないということでありますけれども、発電所から放出された放射性物質は広く拡散しているということ、これには間違いがないので、しかも今回の測定点が100地点ということで、まだ限定されておりますので、文部科学省としては引き続き被ばく評価には影響を与える可能性のある核種の拡散に関する情報の収集・蓄積、これはプルトニウムだけではなくて、影響を与える可能性のある核種それぞれについて、集中的に取り組んで、さらに広い範囲でさらに精密度を増してモニターをしていきたいというふうに思います。もちろん、それを専門家に分析をしてもらいながら、皆さんにまた公表をしていきたいというふうに思っております。
それから、同時に土壌濃度マップがある程度できたということを踏まえて、関係省庁と情報共有をしていって、国民にそのままの情報を伝えていくという努力をさせていただきたいというふうに思います。
私の方からは以上です。
記者）
公務員宿舎の朝霞住宅の関係なんですけれども、野田首相が建設推進から方針転換されて凍結ということを表明しました。この首相の方針転換についてと、あと野党から「ぶれている」という批判も出ているようですけれども、これについて大臣のお考えを。
大臣）
事業仕分けで指摘をされた後、政府としてどういう形がいいのかというのを検討したんだと思います。その結果、周辺の宿舎を整理をして、あそこにまとめるという形で、老朽化していたものを再建するということ、それらはよく委員会の答弁にも出ていましたけれども、警察官だとか、あるいは防衛省の自衛官だとかという、そういう皆さんを対象にしたものだというふうに私も理解をしております。
トータルでそういう整理をすることによって、そこから資金が捻出されているという想定にあったわけですけれども、今回の判断は、いろいろな皆さんからの指摘もあって、かつ、この災害に対する対応で当面の資金をそこから捻出するということであるとすれば、こういう形で再建資金を改めて積むというよりも、その資金を震災の方に回していくということ、この方が正しいというふうに総理は判断されたんだというふうに思います。
だから、災害対応としては、私はそれでいいんだろうというふうに思っています。ぶれているというよりも、災害という状況が起こったことによって、皆さんの指摘もあって、そうした資金の活用をしていくということも、その判断をしたんだということでいいんだと思います。
記者）
プルトニウムの話なんですけれども、さらに広い範囲をモニターしていくということなんですが、今回の100地点よりも、さらに何地点ふやしたりとか、いつごろまでにというような目算はございますでしょうか。
大臣）
現場では計画は立てていると思うんですが、ちょっと私は今それは把握をしていないんですけれども。
文科省）
まだ決まっておりません。それも含めて、今回の結果も踏まえて専門家の御意見を聞きつつ検討します。
大臣）
さっき申し上げたように、プルトニウムやストロンチウムだけの範ちゅうではなくて、様々な核種について、さらに広い範囲の情報収集していこうということ、これをやりなさいと私も言っているんです。そういう意味で、今準備をしているということだと思います。
記者）
これまでですと、土壌の濃度分布マップですと、セシウムが主なものだったんですけれども、今後セシウム以外のプルトニウムとかほかの核種についても、詳しい新たな分布マップを作成して公表するという理解でよろしいでしょうか。
大臣）
そのようにしていきたいと思うんですけれども。
文科省）
それも含めて皆さんに、専門家の方たちにほかの核種でタイミングも含めて今後検討していくという過程になるかと思います。半減期の問題等もございますので、そこも含めて、そのようなことも留意して検討します。
大臣）
私も懸念しているのは、量が本当にわずかなものであって、これまでの過去10年間の、いわゆる帯状になる、出っ張ったりへこんだりして、その範ちゅうの中を出ていないという専門家の解釈なんですね。さはさりながら、福島原発から放出をされているということには違いはないので、さらに精密なモニターをするべきだというふうに私は思っていまして、そういう意味で調査を進めているということです。
記者）
政治資金の話なんですけれども、大臣はパーティーを計画されているようなんですが、自粛を定めている大臣規範に抵触するのではないかという動きがあるんですけれども、政治資金パーティーに関しては、大臣は今計画しているとおり開催されるお考えなのでしょうか。
大臣）
そこは困っていまして、大臣規範というのは大規模な形でというか、極端な形で資金を集めるということを自粛するように、こういうことでありますので、最低限必要な範囲でやっていきたいなというふうに思っています。
そういうことでないと、なかなか事務所の維持ができないという現状もあるものですから、そういうことと同時に、私の場合は、実はパーティーというよりも勉強会の形式にしていまして、そんな大きな規模でやっているわけではないものですから、毎年毎年のことなんですけれども、その範ちゅうで認めていただければと。
また、その筋に相談をして、この範ちゅうなら許されるものかどうかということを相談をして、やらせていただきたいと思います。
記者）
大規模ではない形で開催すると。
大臣）
毎年そうなんです。そんなに大きなものでもない。
記者）
具体的には、大臣の認識としては何万円以下とかという、どういう評価をしているのでしょうか。
大臣）
私の認識というよりも、今、大臣規範で言われている規模というのはどれぐらいのものなのか、私もまだ確認していないものですから、それを確認した上でという判断にしたいと思います。
記者）
大規模という文言には抵触しない形で開きたいと。
大臣）
そうですね。
記者）
朝鮮学校の教科書の問題なんですけれども、朝鮮学校側は拉致などの記述を訂正したとしていましたけれども、実際には訂正されていない教科書が使われていたというような動きもございますけれども、この問題について大臣の評価は。
大臣）
そういう報道があったということは、認識をしています。
文科省としても、教材も含めて必要な書類の提出を求めております。今それを審査中なものですから、その結果を見て判断をしていこうというふうに考えております。
記者）
現地の学校調査などもやっていくお考えは。
大臣）
はい、現地にも入っていきます。
記者）
この問題は、現在進めていらっしゃる無償化の審査にも影響を与える問題だとお考えですか。
大臣）
それはもちろん、そういうことだと思います。影響を与えるというか、厳密な審査をしていくものですから、そこで資料提出も、ちゃんとしたところから正しいものが出てくるということが前提ですから。
ただ、さっき申し上げたように、まだ事実関係というのは私も報道で知っているだけで、うちの調査会が今その審査中なので、その結果が私のところに届いているわけではないということでありますので、そのような判断はこれからということです。いずれにしても、厳密にやっていきたいというふうに思います。
記者）
東日本大震災からの中間的検証についてなんですけれども、できるだけ早い時期に中間取りまとめを行うとなっていますが、これは年内とか年度内とか、そういったメドについてお考えはありますか。
大臣）
ちょっと、今どういう範囲で、どこまで突っ込んでいくかというところを検討していただいていると思うんです。それによって、いつまでにできるかということになるので、まだそこまで確定はしていません。全体が見えてきて、ではいつまでにやろうということは決めていきたいと思います。
記者）
先週末の概算要求の記者会見の中で、国立競技場の改築の部分を重点的な項目として挙げられて、元気な形で引っ張っていく形で作りたいという話がありましたけれども、それはどういう形というのをイメージしているのか、もう少し詳しく教えてください。
大臣）
国立競技場というのは、東京のオリンピック誘致に連動していますので、そこのところを一体化して、競技場が建て替わるから元気が出るということじゃなくて、国立競技場を一つの、東京オリンピック誘致の中のポイントでありますので、ああいう環境の中で様々な物理的な制約を考えていくと一番いい、適した競技場だということでもありますので、東京の誘致に資していく、結びつけていくようなことにしていきたいと、それで調査費を付けたということです。
記者）
元気な形で引っ張っていくというのは、オリンピック招致を。
大臣）
も、含めて。だから、そこをシンボルにしてね。世界に対しての一つの日本の意思表示、情報発信ということになっていくと思っています。
記者）
先ほどの検証の関連なんですけれども、これまで文科省の対応が社会的に問題視されたケースもあったかと思うんですけれども、大臣として、この事例についてはしっかり検証したいというような、具体的な対象というのはお持ちでしょうか。
大臣）
さっきお話が出たように、SPEEDIの話や何かを指しておられるんだと思うんですが、ああいうところも、もちろん検証をしていきたいというふうに思うんですが、さらに言えば、どういう情報が上がってきて、どんなふうにそれが議論されて一つの決断になっていったのか。その中で時間軸、どれぐらい時間をかけてそれをやったかという、その意思決定過程ですね、これを私としてはしっかり検証していきたいというふうに思います。
緊急時と、それから平常時があるんだと思うんです。客観的に見ていて、そこのところの緊急時の意思決定というのが、しっかり決めることができていなかったというか、そういう部分が、これは文科省だけに限ったことではないんですが、それぞれの省庁にある程度ございまして、そこのところを私としては検証してみたいと思います。
記者）
その関連なんですけれども、学校の放射線量、校庭を利用する基準について、文科省に批判等いろいろありましたけれども、そういったところでも対応はどうだったのかというところを検証すると。
大臣）
それもあると思います。どのように皆さんに説明をすべきだったかということですね。あの基準が正しかったかどうかということはもちろんだと思うんですが、正しかったかどうかという議論は相当されたと思うんですよね、既に。しかし、そういう意味では間違っていなかったと私は思っておるんですが、ただ、皆さんに説明する、あるいは特に国民とそれからそこで生活をしている現地の皆さんに理解をしてもらうために、どのような説明をしたかということについては、いろいろ検証をするところがあると思うんです。
記者）
ノーベル賞について、昨日、生理学・医学賞の発表がありましたけれども、日本人は残念ながら受賞できなかったんですが、お一人亡くなっていて、その方の死亡が早い時点で分かっていれば、日本の方が受賞できたかもしれなかったんですが、そのあたりについては。
大臣）
私も本当に残念に思っています。皆さんが指摘をされるところでして、ボイトラーさんとホフマンさん、両氏ともに、日本の大阪大学の審良静男教授が、この免疫学についてはこれまでの実績として、3人そろっていろんな賞を受けているんですね。そんな中で、今回審良静男教授が外れてしまったことについて、残念だったなという思いがあります。
いずれにしても、ノーベル賞というのは国際的に著名な科学賞の一つであって、それは国民に、それこそ自信と希望を与えていくということでありますので、まだこれから、ほかの分野でもあるから、日本人の受賞を心から願っているということであります。
（了）
