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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年9月30日（金）
大臣）
おはようございます。
まず、私の方からお話をさせていただきます。
今日の閣議で、宇宙開発利用推進体制に関する閣議決定がありました。宇宙開発利用の推進体制の構築に関する政府の方針を決めたということであります。
その決定自身は、宇宙基本法の理念に基づいて、戦略的な宇宙開発利用の推進を図っていくという上で、非常に重要なものと考えております。
文部科学省としては、以下の意見といいますか、お話をさせていただきました。
一つは、宇宙戦略を推進する体制、これは科学技術政策全体の戦略性の強化の議論と連携をしていくべきだと、だから、科学技術全体の戦略を構築していく組織についても、ちょっと今議論が遅れているんですが、これを早く設定して、その中で宇宙戦略というのを位置付けていくということが大切だということ。それから、司令塔機能と実施機能、これを適切に牽制関係をつくって、一体化しないということ、その確保というのが大切なことであって、中立公正で実効的な体制となることが重要であるというふうに申し上げました。
こういう視点に立って、これから具体的な組織構築に向けて、積極的に議論に参画をしていきたいというふうに思っています。
関係府省と連携をして、宇宙開発利用の全体を支える技術基盤の構築、それから維持、そして人材育成等の面で積極的に文科省としての役割を果たしていきたいというふうに思っています。
それからもう一つ、一昨日の参議院の予算委員会で、私の方から沖縄の八重山地区の教科書の採択に関連して、それぞれ8月23日の採択地区協議会の答申が出され、それから 9月8日の全教育委員の協議、それぞれについて質問が出たわけですけも、そのときに、今コンセンサスが十分にできていない、両方に関連して、コンセンサスがまず大事だということで、それを作るということを、県の教育委員会に対して指導している。こういう答弁をしたんですが、そのとき、もう少しここのところをはっきりさせるようにと、どういう意図だったんだということがあったものですから、ここで改めて申し上げたいんですけれども、この地区協議会としての決定は、8月23日の答申、これはいわゆるデュープロセスというか、それぞれ規則に従って、これをなされたということを理解しています。
しかし、その後、それぞれの個別の地区の教育委員会がそれで納得しているかというと、そうではないんで、そこのところのコンセンサスを作っていかなきゃいけないということであります。
採択権というか、教科書を採択していく基本的な権利というのは、それぞれの教育委員会が持っている。こういうことでありますので、このままだと文科省が例え地区協議会で答申が出された教科書、育鵬社の教科書を出したとしても、それぞれの教育委員会で、すべてそれを採択するということにならないんで、そういう意味でのコンセンサスをしっかり作っていくということ。これが大事だというような意味合いで申し上げたということであります。
そこのところを改めて説明をしていくことが必要だということだったので、お話を申し上げました。
以上です。
記者）
幹事から一つ伺います。その教科書問題に関してですが、需要数の報告の期限から2週間たって、いまだに決まっていないという状況で、そのコンセンサスを作るために、文科省として、また更に指導、どういう指導が今後あり得るのか、お考えをお聞かせ願えますか。
大臣）
一義的には、県の教育委員会が努力をしてもらうということでありますので、何回も教育委員会としては重ねてやっていただいておるというふうに認識しているんですけれども、さらに様子を聞きながら努力をしてください、その知恵を出してください。こういうことを今のところお願いをしていくということです。
しかし、最終段階になったら、文科省としても法律に基づいた結論を得ていくということにしていきたい。いわゆるそのプロセス、プロセスで、ルールに従ってやってもらうということでありますから、その法律に基づいたことでやっていきたい。
ただ、今、その法律が２つの局面、皆さんよくご存じだと思うんで、それぞれの教育委員会が持っている採択権というものと、それから、協議会でその地域全体の統一した教科書を選んでいくということ、この2つの法律が矛盾しているわけなんで、それを法的にどう整理するのかというのは、法制局とも相談しながら、法律解釈について詰めているところです。その法律解釈を前提にしながら、文科省としては、最終的な判断をしていきたいというふうに思います。
いろんなケースがあると思うんです。文科省がどうするかということについては、文科省として、どういう形で子どもたちに支障がないようにアクションを起こしていくかというのは、いろんな選択肢があると思うんで、それも考えながら結論を出していきたいと思います。
いずれにしても、まず、子どもたちに支障が出ないということが一番大事なことだと思うんで、その期間までに頑張っていきたいというふうに思います。
記者）
法律解釈の見解を示される時期のメドと、いつまでにという、イメージとしてはどのぐらいの時期までを想定されているんですか。
大臣）
そんなに時間がかからないないように詰めていきたいというふうに思います。そのように今指示をしています。
記者）
教科書問題なんですけれども、そもそも今、県教委に対し23日の答申が現状では有効だと思うんで、それに基づいた採択あるいは選定を3市町に対して指導をしていくようにと指示されていると思うんですが、そもそも県教委自身がまだ9月8日の協議が有効であるという認識を持っているというふうに伺っていたんですが、その辺のところは、大臣としては県教委に対しては、しっかりと指導されているのか、現状ではどういうふうに大臣としては認識されているのか教えてもらえますか。
大臣）
県教委としても、さっき申し上げたように、これはルールがあるわけですから、法律に基づいた形で処理をしていくようにということを申し上げていきたいと思います。
記者）
現状、沖縄県教委は、どういうふうに8日の協議というものを認識しているというふうに御理解されていますか。
大臣）
まだ、正式にはそれぞれ8日についても、その前の8月23日についても、恐らく県教委としてはトータルでこうなりましたという報告をしてくるはずですから、それについてまだ正式なお話はいただいていません。
記者）
それから、高校生を対象にしている国際地理オリンピックのポスターの中で、北方領土がロシア領というふうに表記されているというポスターが設置されているというものがあります。文部科学省が後援しているんですが、そのことに対しての受け止めについて教えていただけますか。
大臣）
文部科学省としては、このような誤りが発生したということに対して、非常に遺憾であるというふうに思っております。
主催者に対して再発防止策、これを講じるようにということを指導していきたいというふうに思っておりますし、何でこんなことが起こったのかというこことについても、しっかり聞き取っていきたいと思います。
今のところ報告を受けているのは、いわゆるチェック・ミスといいますか、業者に仕事を投げて、業者から上がってきたものに対して、しっかりチェックしていなかったということだというふうに聞いていますけれども、そういうことも、もう少し詳しく、どういうことが原因だったのかということをチェックをしていきたいというふうに思います。
教育委員会等には、というのは、このイベントに対して募集をするために、それぞれ地方の教育委員会に配布をするわけであります。それはまだ配布はしていないということであったので、早速内容を修正して、新たなポスターで送付をするというふうに伺っております。
この科学地理オリンピック日本選手権というこの大会、もう9回になる国際オリンピックへ向けての下地なんですが、このこと自体は、非常に大切なイベントだというふうに思っておりまして、そういう意味では推薦といいますか、これを取り消すという意図はありません。
記者）
グローバル人材育成のために、留学生を増やすという一部報道がありますが、必要性は大臣として、どうお思いになるか。
大臣）
ちょっとその前にメモが入ってきたんで、もう少し、さっきの八重山の話なんですが、私さっき2つの法律が矛盾しているという説明をしたようですけれども、矛盾しているというよりも、この2つが、整理ができないという状況なので、その整理を法制的に詰めるという表現に変える方がいいと、事務方からちょっとメモがありましたので、そういう意図だということで御理解をいただきたいと思います。
記者）
大臣としては、そこは矛盾しているとお考えになったというようなお話だったんじゃないですかね。
大臣）
違う、違う。矛盾という言葉を使うのがいいのか、それとも、これ実は困った話なんです。採択権がそれぞれの教育委員会にあって、しかしそれをまとめなきゃいけけないよと。まとまらないときの手立てというのは、どうするのかというのは、しっかり書いてなくて、それぞれで頑張ってやってくださいという話だから、今のような結果になっているので、そこのところの整理はちゃんとしなきゃいけないねということと、今、ある法律をすぐ変えて適用するわけににはいかないんだから、今ある法律、この2つの法律に対して、法制的にどう整理するかというのは詰めます。詰めた上で結論を出します。そういう意味なんです。分かってもらえましたか。
さっきのもう一度。
記者）
留学生を増やしたいという方針の報道がありましたけれども、この必要性について大臣どうお考えになられますか。
大臣）
今、日本の若者の気持ちというのが、しっかりよく世間で言われるのは、なえているというか、縮んできているということが言われます。留学生も海外に出ていくということについては、非常に萎縮して減ってきているということがあります。これは、我々の政府として、グローバル人材を育てていくんだと。外に対して飛躍していくんだという、そういう元気な日本をつくっていくということについては、ここのところは、一番大事なものだと思っていますので、飛躍的にそこについて進めていきたい。予算も付けていきたいし、それから、いろんな工夫ですね。海外に出ていくための工夫、これを合わせて考えていきたいというふうに思います。
午後の予算のための記者会見で、その辺のポイントもお話をさせていただきたいというふうに思います。
記者）
準天頂衛星なんですが、内閣府に文科省からの人を出すということになるんでしょうか。
大臣）
まだ分からない。
準天頂衛星が内閣府で今度やるということになっていますけれども、それについての体制というのは、まだ具体的には、私たちのところにも相談が来ていないということだと思います。
文科省）
まだ、そこまでは詰めた議論は進んでいませんので、そんな話です。
記者）
あと、お話の中で、実施機能と司令塔機能というのは切り離した方がいいと、中立公正を保つためということなんですけれど、例えば、どんな機能というのがあるんでしょうか。
大臣）
どういう宇宙開発を進めていくか、いわゆる戦略的な部分ですよね。宇宙ステーションで、どれぐらいコミットしていくのか、あるいは、ああいう惑星探査みたいな形で、日本がどこまで進めていくのか、あるいはまた、月への挑戦ということもあるでしょうし、こういういろんな課題があって、それを戦略的に何をまず主体にして日本の宇宙戦略を進めていくか、そういうような企画立案、戦略性というような部分は本部機能でやっていく。もう一つは、実用衛星についても経産省が担当しているようなもの、あるいは農林省なり、あるいはまた総務省なり、通信分野、あるいは文科省なりと、いろいろあるんですよね。それを総合的にまとめて、実用衛星としても、何をいわゆる戦略的に考えていくかというふうなもの、こういうものをまとめる機能と。
いざ具体的に打ち上げるということになって、それをつくり上げていくプロセスがいるわけですよね。衛星をつくりあげていく、そのつくり上げていく予算というは、それぞれの省庁の一番通じている、その分野に詳しい部分で受け持って、具体的なマネジメントをやっていくというふうな、そういうイメージですね。
記者）
今の関連ですけど、JAXAの所管の部分の表記が若干分かりにくかったんですけれども、これは文科省が支出していること、予算の大部分を文科省が支出しているという文章があるんで、JAXAの所管を移すというような話にはならないんでしょうけれども、例えば、所管に内閣府が加わるとか、どういうことが今後考えられるんですか。
記者）
研究開発ですよね。研究開発で、その試験衛星なり、ロケットの性能を上げるなりという、その部分をJAXAが受け持っていると同時に、人材をそこで育てていくということもやっていますから、そのトータルは文部科学省で所管をしていくというような想定で、その前提で、私たちは議論していきたいというふうに思っています。
（了）
おはようございます。
まず、私の方からお話をさせていただきます。
今日の閣議で、宇宙開発利用推進体制に関する閣議決定がありました。宇宙開発利用の推進体制の構築に関する政府の方針を決めたということであります。
その決定自身は、宇宙基本法の理念に基づいて、戦略的な宇宙開発利用の推進を図っていくという上で、非常に重要なものと考えております。
文部科学省としては、以下の意見といいますか、お話をさせていただきました。
一つは、宇宙戦略を推進する体制、これは科学技術政策全体の戦略性の強化の議論と連携をしていくべきだと、だから、科学技術全体の戦略を構築していく組織についても、ちょっと今議論が遅れているんですが、これを早く設定して、その中で宇宙戦略というのを位置付けていくということが大切だということ。それから、司令塔機能と実施機能、これを適切に牽制関係をつくって、一体化しないということ、その確保というのが大切なことであって、中立公正で実効的な体制となることが重要であるというふうに申し上げました。
こういう視点に立って、これから具体的な組織構築に向けて、積極的に議論に参画をしていきたいというふうに思っています。
関係府省と連携をして、宇宙開発利用の全体を支える技術基盤の構築、それから維持、そして人材育成等の面で積極的に文科省としての役割を果たしていきたいというふうに思っています。
それからもう一つ、一昨日の参議院の予算委員会で、私の方から沖縄の八重山地区の教科書の採択に関連して、それぞれ8月23日の採択地区協議会の答申が出され、それから 9月8日の全教育委員の協議、それぞれについて質問が出たわけですけも、そのときに、今コンセンサスが十分にできていない、両方に関連して、コンセンサスがまず大事だということで、それを作るということを、県の教育委員会に対して指導している。こういう答弁をしたんですが、そのとき、もう少しここのところをはっきりさせるようにと、どういう意図だったんだということがあったものですから、ここで改めて申し上げたいんですけれども、この地区協議会としての決定は、8月23日の答申、これはいわゆるデュープロセスというか、それぞれ規則に従って、これをなされたということを理解しています。
しかし、その後、それぞれの個別の地区の教育委員会がそれで納得しているかというと、そうではないんで、そこのところのコンセンサスを作っていかなきゃいけないということであります。
採択権というか、教科書を採択していく基本的な権利というのは、それぞれの教育委員会が持っている。こういうことでありますので、このままだと文科省が例え地区協議会で答申が出された教科書、育鵬社の教科書を出したとしても、それぞれの教育委員会で、すべてそれを採択するということにならないんで、そういう意味でのコンセンサスをしっかり作っていくということ。これが大事だというような意味合いで申し上げたということであります。
そこのところを改めて説明をしていくことが必要だということだったので、お話を申し上げました。
以上です。
記者）
幹事から一つ伺います。その教科書問題に関してですが、需要数の報告の期限から2週間たって、いまだに決まっていないという状況で、そのコンセンサスを作るために、文科省として、また更に指導、どういう指導が今後あり得るのか、お考えをお聞かせ願えますか。
大臣）
一義的には、県の教育委員会が努力をしてもらうということでありますので、何回も教育委員会としては重ねてやっていただいておるというふうに認識しているんですけれども、さらに様子を聞きながら努力をしてください、その知恵を出してください。こういうことを今のところお願いをしていくということです。
しかし、最終段階になったら、文科省としても法律に基づいた結論を得ていくということにしていきたい。いわゆるそのプロセス、プロセスで、ルールに従ってやってもらうということでありますから、その法律に基づいたことでやっていきたい。
ただ、今、その法律が２つの局面、皆さんよくご存じだと思うんで、それぞれの教育委員会が持っている採択権というものと、それから、協議会でその地域全体の統一した教科書を選んでいくということ、この2つの法律が矛盾しているわけなんで、それを法的にどう整理するのかというのは、法制局とも相談しながら、法律解釈について詰めているところです。その法律解釈を前提にしながら、文科省としては、最終的な判断をしていきたいというふうに思います。
いろんなケースがあると思うんです。文科省がどうするかということについては、文科省として、どういう形で子どもたちに支障がないようにアクションを起こしていくかというのは、いろんな選択肢があると思うんで、それも考えながら結論を出していきたいと思います。
いずれにしても、まず、子どもたちに支障が出ないということが一番大事なことだと思うんで、その期間までに頑張っていきたいというふうに思います。
記者）
法律解釈の見解を示される時期のメドと、いつまでにという、イメージとしてはどのぐらいの時期までを想定されているんですか。
大臣）
そんなに時間がかからないないように詰めていきたいというふうに思います。そのように今指示をしています。
記者）
教科書問題なんですけれども、そもそも今、県教委に対し23日の答申が現状では有効だと思うんで、それに基づいた採択あるいは選定を3市町に対して指導をしていくようにと指示されていると思うんですが、そもそも県教委自身がまだ9月8日の協議が有効であるという認識を持っているというふうに伺っていたんですが、その辺のところは、大臣としては県教委に対しては、しっかりと指導されているのか、現状ではどういうふうに大臣としては認識されているのか教えてもらえますか。
大臣）
県教委としても、さっき申し上げたように、これはルールがあるわけですから、法律に基づいた形で処理をしていくようにということを申し上げていきたいと思います。
記者）
現状、沖縄県教委は、どういうふうに8日の協議というものを認識しているというふうに御理解されていますか。
大臣）
まだ、正式にはそれぞれ8日についても、その前の8月23日についても、恐らく県教委としてはトータルでこうなりましたという報告をしてくるはずですから、それについてまだ正式なお話はいただいていません。
記者）
それから、高校生を対象にしている国際地理オリンピックのポスターの中で、北方領土がロシア領というふうに表記されているというポスターが設置されているというものがあります。文部科学省が後援しているんですが、そのことに対しての受け止めについて教えていただけますか。
大臣）
文部科学省としては、このような誤りが発生したということに対して、非常に遺憾であるというふうに思っております。
主催者に対して再発防止策、これを講じるようにということを指導していきたいというふうに思っておりますし、何でこんなことが起こったのかというこことについても、しっかり聞き取っていきたいと思います。
今のところ報告を受けているのは、いわゆるチェック・ミスといいますか、業者に仕事を投げて、業者から上がってきたものに対して、しっかりチェックしていなかったということだというふうに聞いていますけれども、そういうことも、もう少し詳しく、どういうことが原因だったのかということをチェックをしていきたいというふうに思います。
教育委員会等には、というのは、このイベントに対して募集をするために、それぞれ地方の教育委員会に配布をするわけであります。それはまだ配布はしていないということであったので、早速内容を修正して、新たなポスターで送付をするというふうに伺っております。
この科学地理オリンピック日本選手権というこの大会、もう9回になる国際オリンピックへ向けての下地なんですが、このこと自体は、非常に大切なイベントだというふうに思っておりまして、そういう意味では推薦といいますか、これを取り消すという意図はありません。
記者）
グローバル人材育成のために、留学生を増やすという一部報道がありますが、必要性は大臣として、どうお思いになるか。
大臣）
ちょっとその前にメモが入ってきたんで、もう少し、さっきの八重山の話なんですが、私さっき2つの法律が矛盾しているという説明をしたようですけれども、矛盾しているというよりも、この2つが、整理ができないという状況なので、その整理を法制的に詰めるという表現に変える方がいいと、事務方からちょっとメモがありましたので、そういう意図だということで御理解をいただきたいと思います。
記者）
大臣としては、そこは矛盾しているとお考えになったというようなお話だったんじゃないですかね。
大臣）
違う、違う。矛盾という言葉を使うのがいいのか、それとも、これ実は困った話なんです。採択権がそれぞれの教育委員会にあって、しかしそれをまとめなきゃいけけないよと。まとまらないときの手立てというのは、どうするのかというのは、しっかり書いてなくて、それぞれで頑張ってやってくださいという話だから、今のような結果になっているので、そこのところの整理はちゃんとしなきゃいけないねということと、今、ある法律をすぐ変えて適用するわけににはいかないんだから、今ある法律、この2つの法律に対して、法制的にどう整理するかというのは詰めます。詰めた上で結論を出します。そういう意味なんです。分かってもらえましたか。
さっきのもう一度。
記者）
留学生を増やしたいという方針の報道がありましたけれども、この必要性について大臣どうお考えになられますか。
大臣）
今、日本の若者の気持ちというのが、しっかりよく世間で言われるのは、なえているというか、縮んできているということが言われます。留学生も海外に出ていくということについては、非常に萎縮して減ってきているということがあります。これは、我々の政府として、グローバル人材を育てていくんだと。外に対して飛躍していくんだという、そういう元気な日本をつくっていくということについては、ここのところは、一番大事なものだと思っていますので、飛躍的にそこについて進めていきたい。予算も付けていきたいし、それから、いろんな工夫ですね。海外に出ていくための工夫、これを合わせて考えていきたいというふうに思います。
午後の予算のための記者会見で、その辺のポイントもお話をさせていただきたいというふうに思います。
記者）
準天頂衛星なんですが、内閣府に文科省からの人を出すということになるんでしょうか。
大臣）
まだ分からない。
準天頂衛星が内閣府で今度やるということになっていますけれども、それについての体制というのは、まだ具体的には、私たちのところにも相談が来ていないということだと思います。
文科省）
まだ、そこまでは詰めた議論は進んでいませんので、そんな話です。
記者）
あと、お話の中で、実施機能と司令塔機能というのは切り離した方がいいと、中立公正を保つためということなんですけれど、例えば、どんな機能というのがあるんでしょうか。
大臣）
どういう宇宙開発を進めていくか、いわゆる戦略的な部分ですよね。宇宙ステーションで、どれぐらいコミットしていくのか、あるいは、ああいう惑星探査みたいな形で、日本がどこまで進めていくのか、あるいはまた、月への挑戦ということもあるでしょうし、こういういろんな課題があって、それを戦略的に何をまず主体にして日本の宇宙戦略を進めていくか、そういうような企画立案、戦略性というような部分は本部機能でやっていく。もう一つは、実用衛星についても経産省が担当しているようなもの、あるいは農林省なり、あるいはまた総務省なり、通信分野、あるいは文科省なりと、いろいろあるんですよね。それを総合的にまとめて、実用衛星としても、何をいわゆる戦略的に考えていくかというふうなもの、こういうものをまとめる機能と。
いざ具体的に打ち上げるということになって、それをつくり上げていくプロセスがいるわけですよね。衛星をつくりあげていく、そのつくり上げていく予算というは、それぞれの省庁の一番通じている、その分野に詳しい部分で受け持って、具体的なマネジメントをやっていくというふうな、そういうイメージですね。
記者）
今の関連ですけど、JAXAの所管の部分の表記が若干分かりにくかったんですけれども、これは文科省が支出していること、予算の大部分を文科省が支出しているという文章があるんで、JAXAの所管を移すというような話にはならないんでしょうけれども、例えば、所管に内閣府が加わるとか、どういうことが今後考えられるんですか。
記者）
研究開発ですよね。研究開発で、その試験衛星なり、ロケットの性能を上げるなりという、その部分をJAXAが受け持っていると同時に、人材をそこで育てていくということもやっていますから、そのトータルは文部科学省で所管をしていくというような想定で、その前提で、私たちは議論していきたいというふうに思っています。
（了）
