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定例記者会見
平成23年9月27日（火）
大臣）
お待たせしました。おはようございます。
先般ロケットの打ち上げにまいりまして、これで13回連続して成功したということで、非常にうれしく思っています。
こうしてロケットが安定性というか、これからのビジネス、ロケット・ビジネスというのが一つの課題になっていて、開発自体は文科省が中心になって技術開発やっていくわけですけれども、こうしてある程度安定してきたら、海外の衛星を打ち上げていくということを前提にして、ロケット・ビジネスに発展をさせていくということが一つのポイントになってくるんだと思います。
そういう意味で、非常に大きな第一歩を歩むことができたということ、こういうこともあって期待していきたいというふうに思っています。
記者）
幹事社の方から一つお伺いします。
昨日、民主党の小沢元代表の元秘書に対する政治資金規正法違反事件の判決がありました。有罪判決となりましたが、この判決の受け止めと、小沢元代表に対して改めて説明責任を果たすように求める声が高まっていますが、大臣は小沢元代表にどのように対応されるべきかお考えですか。
大臣）
判決は厳粛に受け止めていきたいというふうに思っています。
これから小沢さん自身の裁判がまた本格的になってきますし、その判決も近づいてきております。その辺を見守っていきたいというふうに思いますし、御本人もまた説明をしていく努力ということをやっていかれるべきだと思いますし、そのようなことになっていくというふうに思います。
記者）
原子力損害賠償紛争審査会の一部の委員に電力系の研究所から報酬が出ていたという事項がありましたけれども、これについて担当大臣の受け止めをお願いします。
大臣）
私もその後、いきさつと現状をチェックしたんですが、調停していくための議論というのがオープンで、皆さんにもその議論の中身がしっかり分かるような形になっております。もし、その中で偏りがあったり、あるいは不正なことがあれば、オープンな中で見ていくことができるという状況になっていますので、そういうシステムがある限り報酬は出る。公正性というのは保障されているというふうに思っています。
記者）
今、チェックされたというふうにおっしゃいましたが、?木前大臣はこの事実関係についてどこまで承知の上で、この人選をされたかについては伺っていますでしょうか。
大臣）
そこのところは、報酬が出ていたかどうかというところまでは、認識はしておられなかったんではないか。
記者）
情報が上がっていなかった。
大臣）
情報は上がっていなかったんです。
記者）
その、委員で研究所のメンバーであるということは、御存じだったということですか。
大臣）
それは一覧表で出ておりますので。
記者）
それについて、特に問題はないという認識ですか。
大臣）
だから、そのこと自体が問題ではなくて、公正に議論がなされるかどうかということが問題ですし、そういう知見を持って本人がその公正にやるということで、今対応しているわけですから、それを見守っていきたいというふうに思います。
記者）
被害者からは、公正には映らないんじゃないかという指摘もありますけれども、そこはどうお考えですか。
大臣）
だから、先ほど申し上げているように、議論自体がオープンになっていますから、そこで判断していきたいというふうに思います。
記者）
一部報道であったんですが、全国の小・中学校で緊急地震速報を来年度の予算をつけたということで、避難所としての機能もあると思いますけれども、大臣のお考えを教えていただけますか。
大臣）
予算措置の中に緊急速報を入れています。トータルで75億の予算要求をしていきたいというふうに思っていまして、これは様々な震災に対する子どもたちへの対応、これは教育の中身もそうですが、そういうことの一連の中での措置でありまして、同時に地域に対して、この速報がどう効果があるかということについても、そこにPTAの皆さんも絡んでいますから、地域での防災計画にも資していくということも兼ねてやっていきたいというふうに思っています。
記者）
高速増殖炉なんですけれども、概算要求の中で実証炉の研究費について、大幅の削減の方向で検討が進んでいるようです。今後の実現に向けたスケジュールに影響があるのか、ないのか、教えてください。
大臣）
当初から申し上げていますように、燃料サイクルと、それと同時に将来のエネルギー政策、いわゆる中・長期的には、来年の夏頃をめどに政府として方針をまとめていくということになっています。そのことを踏まえて、あと実証炉に向けてどうするか、あるいは「もんじゅ」そのものについて、どのような結論を得ていくかということを考えていきたいと思うんで、来年の予算については、今の「もんじゅ」を維持をしていくというための予算を持っていくということにしまして、新しい研究開発については、1年休憩というようなことでしていきたいということです。
記者）
放射能による子どもたちへの対策、給食の放射能検査とか、あと線量検査とか、進んでいる自治体は進んでいて、やっていない自治体はやっていない、そのお金のかけ方、考え方の違いかと思うんですけれども、そのあたりも国が積極的に関与すべきではないかという意見もありますが、そのことに対してどうお考えになりますか。
大臣）
来年度予算でも給食の放射能、いわゆる材料についてのモニターができるように、機器を配布したいというふうに思いまして、そういう予算も持っているんですが、そのことと同時に、これは文科省の対応だけじゃくて、いわゆる食品ということに関しては、トータルにモニターをする。その中でそれぞれの流通機構の中でどのようにそれを生かすかということを考えていかなきゃいけないというふうに思いまして、そんなトータルの話も是非していきたいというふうに思っています。
（了）
お待たせしました。おはようございます。
先般ロケットの打ち上げにまいりまして、これで13回連続して成功したということで、非常にうれしく思っています。
こうしてロケットが安定性というか、これからのビジネス、ロケット・ビジネスというのが一つの課題になっていて、開発自体は文科省が中心になって技術開発やっていくわけですけれども、こうしてある程度安定してきたら、海外の衛星を打ち上げていくということを前提にして、ロケット・ビジネスに発展をさせていくということが一つのポイントになってくるんだと思います。
そういう意味で、非常に大きな第一歩を歩むことができたということ、こういうこともあって期待していきたいというふうに思っています。
記者）
幹事社の方から一つお伺いします。
昨日、民主党の小沢元代表の元秘書に対する政治資金規正法違反事件の判決がありました。有罪判決となりましたが、この判決の受け止めと、小沢元代表に対して改めて説明責任を果たすように求める声が高まっていますが、大臣は小沢元代表にどのように対応されるべきかお考えですか。
大臣）
判決は厳粛に受け止めていきたいというふうに思っています。
これから小沢さん自身の裁判がまた本格的になってきますし、その判決も近づいてきております。その辺を見守っていきたいというふうに思いますし、御本人もまた説明をしていく努力ということをやっていかれるべきだと思いますし、そのようなことになっていくというふうに思います。
記者）
原子力損害賠償紛争審査会の一部の委員に電力系の研究所から報酬が出ていたという事項がありましたけれども、これについて担当大臣の受け止めをお願いします。
大臣）
私もその後、いきさつと現状をチェックしたんですが、調停していくための議論というのがオープンで、皆さんにもその議論の中身がしっかり分かるような形になっております。もし、その中で偏りがあったり、あるいは不正なことがあれば、オープンな中で見ていくことができるという状況になっていますので、そういうシステムがある限り報酬は出る。公正性というのは保障されているというふうに思っています。
記者）
今、チェックされたというふうにおっしゃいましたが、?木前大臣はこの事実関係についてどこまで承知の上で、この人選をされたかについては伺っていますでしょうか。
大臣）
そこのところは、報酬が出ていたかどうかというところまでは、認識はしておられなかったんではないか。
記者）
情報が上がっていなかった。
大臣）
情報は上がっていなかったんです。
記者）
その、委員で研究所のメンバーであるということは、御存じだったということですか。
大臣）
それは一覧表で出ておりますので。
記者）
それについて、特に問題はないという認識ですか。
大臣）
だから、そのこと自体が問題ではなくて、公正に議論がなされるかどうかということが問題ですし、そういう知見を持って本人がその公正にやるということで、今対応しているわけですから、それを見守っていきたいというふうに思います。
記者）
被害者からは、公正には映らないんじゃないかという指摘もありますけれども、そこはどうお考えですか。
大臣）
だから、先ほど申し上げているように、議論自体がオープンになっていますから、そこで判断していきたいというふうに思います。
記者）
一部報道であったんですが、全国の小・中学校で緊急地震速報を来年度の予算をつけたということで、避難所としての機能もあると思いますけれども、大臣のお考えを教えていただけますか。
大臣）
予算措置の中に緊急速報を入れています。トータルで75億の予算要求をしていきたいというふうに思っていまして、これは様々な震災に対する子どもたちへの対応、これは教育の中身もそうですが、そういうことの一連の中での措置でありまして、同時に地域に対して、この速報がどう効果があるかということについても、そこにPTAの皆さんも絡んでいますから、地域での防災計画にも資していくということも兼ねてやっていきたいというふうに思っています。
記者）
高速増殖炉なんですけれども、概算要求の中で実証炉の研究費について、大幅の削減の方向で検討が進んでいるようです。今後の実現に向けたスケジュールに影響があるのか、ないのか、教えてください。
大臣）
当初から申し上げていますように、燃料サイクルと、それと同時に将来のエネルギー政策、いわゆる中・長期的には、来年の夏頃をめどに政府として方針をまとめていくということになっています。そのことを踏まえて、あと実証炉に向けてどうするか、あるいは「もんじゅ」そのものについて、どのような結論を得ていくかということを考えていきたいと思うんで、来年の予算については、今の「もんじゅ」を維持をしていくというための予算を持っていくということにしまして、新しい研究開発については、1年休憩というようなことでしていきたいということです。
記者）
放射能による子どもたちへの対策、給食の放射能検査とか、あと線量検査とか、進んでいる自治体は進んでいて、やっていない自治体はやっていない、そのお金のかけ方、考え方の違いかと思うんですけれども、そのあたりも国が積極的に関与すべきではないかという意見もありますが、そのことに対してどうお考えになりますか。
大臣）
来年度予算でも給食の放射能、いわゆる材料についてのモニターができるように、機器を配布したいというふうに思いまして、そういう予算も持っているんですが、そのことと同時に、これは文科省の対応だけじゃくて、いわゆる食品ということに関しては、トータルにモニターをする。その中でそれぞれの流通機構の中でどのようにそれを生かすかということを考えていかなきゃいけないというふうに思いまして、そんなトータルの話も是非していきたいというふうに思っています。
（了）
