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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年9月13日（火）
大臣）
おはようございます。
昨日は、宮城県に視察に入りました。名取市の閖上小学校、それから中学校、これは隣接している二つの施設ですが、行ってきました。子供たちは、別の不二が丘小学校に間借りをしておりまして、ここは今、次にどういう形で再建していくか、そういう議論の真っ最中ということになっています。コミュニティとして、名取市の場合はそれぞれ仮設住宅をできるだけ固めて、コミュニティが再興できるというか再生できる、そういう形で頑張っていこうということを目指しておられます。そのときに私は感じたのですが、やはり学校というのが一つのポイントになっていまして、元あった地域を、構想として土盛りして、区画整理して、そこで地域全体の再生を図っていこうという、そんな目標を持っておられるようですけれども、その気持ちが決まるか決まらないかというのは、どちらかというと学校が、ちゃんともうそこに新しく位置づけをするのだという行政の意思というか、そんなものがある。そのことによって、いつまで間借りなのか、あるいは仮校舎が必要なのかどうかという親御さんの迷い、不安というものに対しても、学校施設をまず先行させて、はっきり言うと行政の意思表示をするということが非常に大事なことなのかなということを、改めて感じ取ってまいりました。だものですから、平野大臣とも相談させていただいて、もう既に新聞報道等でありますが、その土地、これについても引っ越しをするということであるとすれば、土地代についても国の方で見ていくということを決断し、そして、そのメニュー化をしながら一つは対応していくということと、それからもう一つは、こういう公共施設、学校だけに限らず様々な公共施設が、これからそういう意味での大事なポイントを握っていくのだろうというふうに思いますので、省エネ、あるいは太陽光発電等々で自然エネルギーに変えていく。また、そういう省エネが見える化といいますか、コミュニティに対して、「ここでこういう設備をすれば、これだけ省エネができるのだ」、あるいは「発電という形で新しい自然エネルギーの対応ができるのだ」ということが見える形でモデルをつくっていくということであるとか、あるいはもう一つは、小学校・中学校は特にそうなのですが、避難場所としての機能というのを、恐らくこれから都市計画の中で持っていくのだろうと思うのです。そういう機能を併せた形で、新しく公共施設として制度をパッケージにして組み立てて、地域へ向いて示していって、選択をしてもらうということができる。また、全体の都市計画の手続に先行してそういうものが実現できるような、そういう体制に持っていこうではないかということを、今、相談しています。災害対策本部の方でも、同じ問題意識を持っていまして、平野大臣と相談をさせていただいて、是非、特に学校施設は先行して、その立地を確定させていくという努力をしていきたいというふうに思います。これが一つです。
それから、東北大学にも行きました。あそこは、地盤が特に青葉城の青葉山の中に立地している施設が、地盤が恐らく軟弱だったのだろうと思うのですが、非常に大きな被害を受けておりまして、一つ感じたのは、様々な研究施設、機器が入っているのですが、それは高い建物の中に各層入っているのですけれども、それをもう一回、修理をするのか、それとも基本的なダメージを受けた中で、全部取り壊して新しく建て直すのがいいのかというのは、これはある程度の従来型の決まりといいますか、基準というのが、恐らく予算、歳出の中で決められているのだと思うのです。新しく建て替えていくのか、それとも今のものを修理していくのか、この場合にそういう機械的な基準だけではなくて、実際にコストと、それから新しい研究課題を控えて、設備も更新をしていくというようなことも兼ねた形で、一番有効に補助金が活用できるようなものというのをちょっと工夫して、やはりしっかり大学と相談しながら、組み立てていく必要があるのかなということを感じました。
同時に、この東北大学を含めてそれぞれの研究機関というのが、地域の産業構造をこれから考えていく上で、技術革新の源泉といいますか、ここでいろいろな取組をすることによって、新しい産業基盤を引っ張っていくという役割にもなっていきますので、そういうことも含めていろいろ構想を聞かせていただいたので、3次補正の中にしっかりそれを組み込みながら、頑張っていきたいというふうに思っています。それが主立った課題といいますか、私が把握をさせていただいた今回の問題であります。
さらに、もう少しこちらの方から、別の課題でお話しをさせていただきたいというふうに思います。
今日、閣議におきまして、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」の施行について、福島原子力発電所の事故の被害者に対して、東京電力に賠償責任のある損害を補てんをするために、国が仮払金の支払を行う、いわゆる原子力損害賠償に関する仮払法の施行のための政令が閣議決定をされました。これは、8月5日に公布されて、45日以内というと、9月18日までに施行するということになっておりまして、これまで政府全体で関係政令の整備など、施行のための準備を進めてきたところです。今回の原子力事故による損害については、東京電力がほとんどすべての損害に対して本賠償を迅速に行うという方針でありますけれども、今回の法律と政令というのは、この東京電力による本賠償が迅速に行われる見通しがない場合、基準の設定がもう少し曖昧な部分というか、これから詰めていかなければならない部分というのもありますから、そういうようなものを、国が簡易な算定方法で、それに対して仮払いという形で行うということであって、当面のところは範疇（はんちゅう）をちょっと国の方で絞りまして、観光業の風評被害を対象にしていくということになっています。これを迅速に進めることができるように、対応をしていきたいというふうに思います。
それからもう一つ、先般質問が出てきたのですけれども、民間団体が福島県の子供たちの尿検査を実施して、尿中のセシウムが減少しておらずに内部被ばくが継続しているということだけれども、それに対しての見解を求められました。その後、文部科学省の中の対応、それから事実関係を調べたのですが、当時、福島県内に在住していた15名の子供のうち10名は、5月下旬にも尿検査を行っておりまして、その中で1名は尿中のセシウム134及び137が、それぞれ横ばい及び微増したということなどが、9月7日に民間団体から発表されたというふうに確認をしています。具体的には、セシウム134は減少しているということなのです。0.76プラスマイナス0.21が、この0.21というのは誤差ですが、具体的には0.74プラスマイナス0.25ベクレル・パー・リットルということで、この134は減少していて、セシウム137の方が0.78プラスマイナス0.22から0.87プラスマイナス0.27ベクレル・パー・リットルということになっています。この数値について、専門機関であります放射線医学総合研究所に見解を伺ったわけですけれども、5月下旬からこのセシウムの値というのが減少はしていないけれども、検出された値はほぼ1ベクレル以下と小さくて、横ばい及び微増は測定誤差の範囲内であって、問題とするレベルの放射能濃度ではないという見解を得ております、ということです。
しかし、そういうことに対して、このモデルで一部やるということではなくて、全体的に検証していくことが必要であろうということでありますので、福島県において県民健康管理調査という取組をやっておりまして、これは尿ではなくて、ホールボディ・カウンターを用いておりまして、内部被ばく調査においてもその結果が出ています。これは、後でまた皆さんに、その福島県から出ているデータを配布をさせていただきたいというふうに思いますが、その結果については、全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかったということで発表されています。その数値についても、後で皆さんに配布をさせていただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、「はやぶさ」なのですが、これが映画化されてきました。実は、これは三つの作品が出てくることになってきます。今回出てきたのは、20世紀フォックスが仕上がりまして、私もこの前、視聴に出かけたのですけれども、その後、来年2月頃に東映の方から、それから3月頃に松竹から、それぞれ出てまいります。私たちとしても是非、日本の科学者、あるいはものづくりが、あの中に凝縮されているというか、それぞれすばらしい映画と取組だというふうに思いますので、このポスターを作成して、全国の小・中・高等学校・大学に配布したいというふうに思います。これが、まず今回の作品のポスターなのですが、まずこれを配布します。その後、東映と松竹ができてき次第、そちらの方も配布したいというふうに思っています。
以上です。
記者）
先ほどお話がありました、被災地の学校の再建についてなのですけれども、平野大臣とも相談されて、土地について引っ越しする場合は国が支援していくということですが、具体的な制度として、土地の取得費ですとか、そういったものをどういうスキームで補助していくことをお考えなのでしょうか。それと、それは3次補正で対応していくということなのでしょうか。
大臣）
基本的には、平野大臣と相談しているのは、3分の2補助で、後を交付金、地方交付税で埋めていくという、実質的には100パーセントに近い形でということを目指していきたいというふうに思います。具体的な予算措置、それから中身については、今、鋭意詰めておりまして、いずれにしても、国がやっていきますということの政府の中のコンセンサスがとれているというところで、御理解をいただきたいというふうに思います。
記者）
先般、鉢呂経産大臣が失言などで辞任しましたけれども、発足早々の辞任ということになったわけですが、これに対する認識をお願いします。
大臣）
一言で言って、非常に残念なことだというふうに思っています。私たちも、しっかり国民の期待、それから被災地での思い、そしてまた、今、国が置かれている現状というのを自分のものにしながら、精一杯頑張っていきたいというふうに思っています。
記者）
先ほどの冒頭のお話の中で、学校施設を再建する際に、ほかの様々な公共施設の機能というものを併せて造っていく、学校施設の複合化のようなイメージだと思うのですけれども、具体的にそれを後押しするためにどのようなものをやっていけるかというのを、改めてもう少し詳しく、お考えがあればお聞かせください。
大臣）
さっき申し上げたように、避難施設として強度だとか、それから耐震性というようなものを高めていくような話、それから省エネ化ということで、例えば二重窓の設置であるとか、太陽光発電の設置であるとか、それを見える化して、「どれだけ省エネができていて、今、どれだけ発電ができていて、差し引きどうなっている」というようなことであるとか、あるいは田舎の方であれば、公民館機能とか、様々な組合せというのが考えられると思うので、一番分かりやすいのは、それをある程度パッケージ化していくというか、「こんな組合せ、こういうことになったときに、国の補助金がトータルでどれぐらいになって、選択した結果、こういう形に機能が出てきますよ」というような、そういうものをパッケージ化するのがいいのかなと思っていまして、もう少しきめ細かく様々な選択肢というのを考えるようにということで、今、指示を出しています。
記者）
それに関連して、その機能の複合化に関しては、省エネ、あと防災機能というか、避難施設ということ、あと公民館というふうにおっしゃいましたけれども、ほかに何か、地域コミュニティの核として学校が機能するために、どういった機能が必要だと考えていらっしゃいますか。
大臣）
もう既に、この被災地だけではなくて、全国の学校の取組の中で、いろいろな試みは始まっていると思うのです。集会施設、コミュニティが、例えば地域の文化祭をやりたいというときに、学校の体育館や何かを使って、それで発表会をやっていくというふうなことであるとか、あるいは保健関連、健康関連分野でいえば、子供たちの健康管理、特に福島などでは原子力被害対応というような形のものもやっていくのだろうと思うので、それを子供たちだけではなくて、コミュニティに広げていけるような、例えば機器をそこに設置をして貢献していくとか、いろいろなことがもっともっと考えられるのではないかなというふうに思うのです。
本来、学校というのは、そうした意味では地域コミュニティの核でありますし、地域コミュニティとしても、「おらが学校」ということで取組をするということが、やはり子供たちにとっても大事なところだろう。だから、コミュニティスクールなども、そういう考え方の中で地域がそれに関与していってもらえるような体制というのを作ってきたので、そういうものをさまざまに発展させながら、是非良いパッケージを作っていきたいというふうに思います。
記者）
沖縄の八重山の教科書の問題ですが、地区の採択協議会の後に、県教委が新たな協議を8日に行いまして、それで3市町の合意があったというふうに県教委は文科省に説明に来ると思うのですが、一方で、石垣と与那国の方から教育長名で大臣あてに、あの協議は無効であるという文書が届いていると思います。教科書選定の権限を持っている市町の方が、そういうことを言っているという現状において、8日の協議は大臣としては、有効であったのか、あるいは無効であったのか、どのようにお考えでしょうか。
大臣）
昨日、文科省の担当が直接、県の担当者から、そのときの事情というのを聞き取っているのですが、その結果を私も判断しますと、残念ですが、協議は調っていないというふうに考えていかざるを得ないと思います。
記者）
この件は、16日にも再協議報告の期限が迫っていると思うのですが、引き続き、文科省としては県教委に事態の収束を任せるのか、それとも、文科省として何らかの動きをする時期に来ているというふうにお考えでしょうか。
大臣）
一義的には、県教委に頑張っていただかなければいけないわけですが、私たちも努力をしていきたいというふうに思っています。
記者）
努力というのは、具体的にはどういうふうなことを。
大臣）
今、考えています。
記者）
8日の協議が調っていないということは、では、その前の採択結果に従うべきだということですか。それとも、もしくは、また改めて協議を行うべきだということでしょうか。
大臣）
そこも含めて、少し整理をしたいというふうに思います。
記者）
昨日、フランスの核関連施設で爆発が発生して、1人死亡という事故があったのですけれども、原子力施設の安全性ということについて、改めて見解をお願いします。
大臣）
今のところ、放射能漏れということについては、ないという連絡を受けておりますけれども、改めてどういう原因で何が起こったのかというのをしっかり調べた上で、注視をしていきたいというふうに思っています。
記者）
今の関連で、東海村の原子力機構の中にも、同じタイプの廃棄物処理をやっているものがあると聞いているのですけれども、そちらの方では、何か今回の事故と共通点があるのかないのか。また、今回のフランスの事故を受けて、何らかのお調べになるおつもりというか、予定みたいなものがあるのでしたらお聞かせください。
大臣）
もちろん、何が実際起こっていたのかというのを、フランスの方に情報開示をしていただいて、こちらの知見にしていきたいというふうに思います。私たちとしても、改善していかなければならないところがあるとすれば、そのように取り組んでいくということになると思います。
記者）
大臣の三重でも大きな被害が出ております。紀伊半島の複合災害で、何か大臣として対応されることがあるかということと、視察とか、そういった回られる予定があるのか。
大臣）
本来は、先週の土曜日に行こうと思っていたのですが、まだ文化財が相当やられているので、そこを見てと思っていたのですが、そこに入れないということだったので、今週末、土曜日に入りたいというふうに思っています。
記者）
文化財を調査するということですか。
大臣）
文化財や学校や、そしてもちろん、今現状、置かれている地域住民の皆さんの状況というのを把握してきたいというふうに思っています。
記者）
文化財というと、例えばどういう。
文科省）
那智大社とかです。
大臣）
三重県から和歌山に入って、できるだけ広域的に行こうと思って、三重県だけということではなくて。三重県の文化財というのもあると思うのだけれど。
文科省）
国会日程とも調整しながらです。
（了）
おはようございます。
昨日は、宮城県に視察に入りました。名取市の閖上小学校、それから中学校、これは隣接している二つの施設ですが、行ってきました。子供たちは、別の不二が丘小学校に間借りをしておりまして、ここは今、次にどういう形で再建していくか、そういう議論の真っ最中ということになっています。コミュニティとして、名取市の場合はそれぞれ仮設住宅をできるだけ固めて、コミュニティが再興できるというか再生できる、そういう形で頑張っていこうということを目指しておられます。そのときに私は感じたのですが、やはり学校というのが一つのポイントになっていまして、元あった地域を、構想として土盛りして、区画整理して、そこで地域全体の再生を図っていこうという、そんな目標を持っておられるようですけれども、その気持ちが決まるか決まらないかというのは、どちらかというと学校が、ちゃんともうそこに新しく位置づけをするのだという行政の意思というか、そんなものがある。そのことによって、いつまで間借りなのか、あるいは仮校舎が必要なのかどうかという親御さんの迷い、不安というものに対しても、学校施設をまず先行させて、はっきり言うと行政の意思表示をするということが非常に大事なことなのかなということを、改めて感じ取ってまいりました。だものですから、平野大臣とも相談させていただいて、もう既に新聞報道等でありますが、その土地、これについても引っ越しをするということであるとすれば、土地代についても国の方で見ていくということを決断し、そして、そのメニュー化をしながら一つは対応していくということと、それからもう一つは、こういう公共施設、学校だけに限らず様々な公共施設が、これからそういう意味での大事なポイントを握っていくのだろうというふうに思いますので、省エネ、あるいは太陽光発電等々で自然エネルギーに変えていく。また、そういう省エネが見える化といいますか、コミュニティに対して、「ここでこういう設備をすれば、これだけ省エネができるのだ」、あるいは「発電という形で新しい自然エネルギーの対応ができるのだ」ということが見える形でモデルをつくっていくということであるとか、あるいはもう一つは、小学校・中学校は特にそうなのですが、避難場所としての機能というのを、恐らくこれから都市計画の中で持っていくのだろうと思うのです。そういう機能を併せた形で、新しく公共施設として制度をパッケージにして組み立てて、地域へ向いて示していって、選択をしてもらうということができる。また、全体の都市計画の手続に先行してそういうものが実現できるような、そういう体制に持っていこうではないかということを、今、相談しています。災害対策本部の方でも、同じ問題意識を持っていまして、平野大臣と相談をさせていただいて、是非、特に学校施設は先行して、その立地を確定させていくという努力をしていきたいというふうに思います。これが一つです。
それから、東北大学にも行きました。あそこは、地盤が特に青葉城の青葉山の中に立地している施設が、地盤が恐らく軟弱だったのだろうと思うのですが、非常に大きな被害を受けておりまして、一つ感じたのは、様々な研究施設、機器が入っているのですが、それは高い建物の中に各層入っているのですけれども、それをもう一回、修理をするのか、それとも基本的なダメージを受けた中で、全部取り壊して新しく建て直すのがいいのかというのは、これはある程度の従来型の決まりといいますか、基準というのが、恐らく予算、歳出の中で決められているのだと思うのです。新しく建て替えていくのか、それとも今のものを修理していくのか、この場合にそういう機械的な基準だけではなくて、実際にコストと、それから新しい研究課題を控えて、設備も更新をしていくというようなことも兼ねた形で、一番有効に補助金が活用できるようなものというのをちょっと工夫して、やはりしっかり大学と相談しながら、組み立てていく必要があるのかなということを感じました。
同時に、この東北大学を含めてそれぞれの研究機関というのが、地域の産業構造をこれから考えていく上で、技術革新の源泉といいますか、ここでいろいろな取組をすることによって、新しい産業基盤を引っ張っていくという役割にもなっていきますので、そういうことも含めていろいろ構想を聞かせていただいたので、3次補正の中にしっかりそれを組み込みながら、頑張っていきたいというふうに思っています。それが主立った課題といいますか、私が把握をさせていただいた今回の問題であります。
さらに、もう少しこちらの方から、別の課題でお話しをさせていただきたいというふうに思います。
今日、閣議におきまして、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」の施行について、福島原子力発電所の事故の被害者に対して、東京電力に賠償責任のある損害を補てんをするために、国が仮払金の支払を行う、いわゆる原子力損害賠償に関する仮払法の施行のための政令が閣議決定をされました。これは、8月5日に公布されて、45日以内というと、9月18日までに施行するということになっておりまして、これまで政府全体で関係政令の整備など、施行のための準備を進めてきたところです。今回の原子力事故による損害については、東京電力がほとんどすべての損害に対して本賠償を迅速に行うという方針でありますけれども、今回の法律と政令というのは、この東京電力による本賠償が迅速に行われる見通しがない場合、基準の設定がもう少し曖昧な部分というか、これから詰めていかなければならない部分というのもありますから、そういうようなものを、国が簡易な算定方法で、それに対して仮払いという形で行うということであって、当面のところは範疇（はんちゅう）をちょっと国の方で絞りまして、観光業の風評被害を対象にしていくということになっています。これを迅速に進めることができるように、対応をしていきたいというふうに思います。
それからもう一つ、先般質問が出てきたのですけれども、民間団体が福島県の子供たちの尿検査を実施して、尿中のセシウムが減少しておらずに内部被ばくが継続しているということだけれども、それに対しての見解を求められました。その後、文部科学省の中の対応、それから事実関係を調べたのですが、当時、福島県内に在住していた15名の子供のうち10名は、5月下旬にも尿検査を行っておりまして、その中で1名は尿中のセシウム134及び137が、それぞれ横ばい及び微増したということなどが、9月7日に民間団体から発表されたというふうに確認をしています。具体的には、セシウム134は減少しているということなのです。0.76プラスマイナス0.21が、この0.21というのは誤差ですが、具体的には0.74プラスマイナス0.25ベクレル・パー・リットルということで、この134は減少していて、セシウム137の方が0.78プラスマイナス0.22から0.87プラスマイナス0.27ベクレル・パー・リットルということになっています。この数値について、専門機関であります放射線医学総合研究所に見解を伺ったわけですけれども、5月下旬からこのセシウムの値というのが減少はしていないけれども、検出された値はほぼ1ベクレル以下と小さくて、横ばい及び微増は測定誤差の範囲内であって、問題とするレベルの放射能濃度ではないという見解を得ております、ということです。
しかし、そういうことに対して、このモデルで一部やるということではなくて、全体的に検証していくことが必要であろうということでありますので、福島県において県民健康管理調査という取組をやっておりまして、これは尿ではなくて、ホールボディ・カウンターを用いておりまして、内部被ばく調査においてもその結果が出ています。これは、後でまた皆さんに、その福島県から出ているデータを配布をさせていただきたいというふうに思いますが、その結果については、全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかったということで発表されています。その数値についても、後で皆さんに配布をさせていただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、「はやぶさ」なのですが、これが映画化されてきました。実は、これは三つの作品が出てくることになってきます。今回出てきたのは、20世紀フォックスが仕上がりまして、私もこの前、視聴に出かけたのですけれども、その後、来年2月頃に東映の方から、それから3月頃に松竹から、それぞれ出てまいります。私たちとしても是非、日本の科学者、あるいはものづくりが、あの中に凝縮されているというか、それぞれすばらしい映画と取組だというふうに思いますので、このポスターを作成して、全国の小・中・高等学校・大学に配布したいというふうに思います。これが、まず今回の作品のポスターなのですが、まずこれを配布します。その後、東映と松竹ができてき次第、そちらの方も配布したいというふうに思っています。
以上です。
記者）
先ほどお話がありました、被災地の学校の再建についてなのですけれども、平野大臣とも相談されて、土地について引っ越しする場合は国が支援していくということですが、具体的な制度として、土地の取得費ですとか、そういったものをどういうスキームで補助していくことをお考えなのでしょうか。それと、それは3次補正で対応していくということなのでしょうか。
大臣）
基本的には、平野大臣と相談しているのは、3分の2補助で、後を交付金、地方交付税で埋めていくという、実質的には100パーセントに近い形でということを目指していきたいというふうに思います。具体的な予算措置、それから中身については、今、鋭意詰めておりまして、いずれにしても、国がやっていきますということの政府の中のコンセンサスがとれているというところで、御理解をいただきたいというふうに思います。
記者）
先般、鉢呂経産大臣が失言などで辞任しましたけれども、発足早々の辞任ということになったわけですが、これに対する認識をお願いします。
大臣）
一言で言って、非常に残念なことだというふうに思っています。私たちも、しっかり国民の期待、それから被災地での思い、そしてまた、今、国が置かれている現状というのを自分のものにしながら、精一杯頑張っていきたいというふうに思っています。
記者）
先ほどの冒頭のお話の中で、学校施設を再建する際に、ほかの様々な公共施設の機能というものを併せて造っていく、学校施設の複合化のようなイメージだと思うのですけれども、具体的にそれを後押しするためにどのようなものをやっていけるかというのを、改めてもう少し詳しく、お考えがあればお聞かせください。
大臣）
さっき申し上げたように、避難施設として強度だとか、それから耐震性というようなものを高めていくような話、それから省エネ化ということで、例えば二重窓の設置であるとか、太陽光発電の設置であるとか、それを見える化して、「どれだけ省エネができていて、今、どれだけ発電ができていて、差し引きどうなっている」というようなことであるとか、あるいは田舎の方であれば、公民館機能とか、様々な組合せというのが考えられると思うので、一番分かりやすいのは、それをある程度パッケージ化していくというか、「こんな組合せ、こういうことになったときに、国の補助金がトータルでどれぐらいになって、選択した結果、こういう形に機能が出てきますよ」というような、そういうものをパッケージ化するのがいいのかなと思っていまして、もう少しきめ細かく様々な選択肢というのを考えるようにということで、今、指示を出しています。
記者）
それに関連して、その機能の複合化に関しては、省エネ、あと防災機能というか、避難施設ということ、あと公民館というふうにおっしゃいましたけれども、ほかに何か、地域コミュニティの核として学校が機能するために、どういった機能が必要だと考えていらっしゃいますか。
大臣）
もう既に、この被災地だけではなくて、全国の学校の取組の中で、いろいろな試みは始まっていると思うのです。集会施設、コミュニティが、例えば地域の文化祭をやりたいというときに、学校の体育館や何かを使って、それで発表会をやっていくというふうなことであるとか、あるいは保健関連、健康関連分野でいえば、子供たちの健康管理、特に福島などでは原子力被害対応というような形のものもやっていくのだろうと思うので、それを子供たちだけではなくて、コミュニティに広げていけるような、例えば機器をそこに設置をして貢献していくとか、いろいろなことがもっともっと考えられるのではないかなというふうに思うのです。
本来、学校というのは、そうした意味では地域コミュニティの核でありますし、地域コミュニティとしても、「おらが学校」ということで取組をするということが、やはり子供たちにとっても大事なところだろう。だから、コミュニティスクールなども、そういう考え方の中で地域がそれに関与していってもらえるような体制というのを作ってきたので、そういうものをさまざまに発展させながら、是非良いパッケージを作っていきたいというふうに思います。
記者）
沖縄の八重山の教科書の問題ですが、地区の採択協議会の後に、県教委が新たな協議を8日に行いまして、それで3市町の合意があったというふうに県教委は文科省に説明に来ると思うのですが、一方で、石垣と与那国の方から教育長名で大臣あてに、あの協議は無効であるという文書が届いていると思います。教科書選定の権限を持っている市町の方が、そういうことを言っているという現状において、8日の協議は大臣としては、有効であったのか、あるいは無効であったのか、どのようにお考えでしょうか。
大臣）
昨日、文科省の担当が直接、県の担当者から、そのときの事情というのを聞き取っているのですが、その結果を私も判断しますと、残念ですが、協議は調っていないというふうに考えていかざるを得ないと思います。
記者）
この件は、16日にも再協議報告の期限が迫っていると思うのですが、引き続き、文科省としては県教委に事態の収束を任せるのか、それとも、文科省として何らかの動きをする時期に来ているというふうにお考えでしょうか。
大臣）
一義的には、県教委に頑張っていただかなければいけないわけですが、私たちも努力をしていきたいというふうに思っています。
記者）
努力というのは、具体的にはどういうふうなことを。
大臣）
今、考えています。
記者）
8日の協議が調っていないということは、では、その前の採択結果に従うべきだということですか。それとも、もしくは、また改めて協議を行うべきだということでしょうか。
大臣）
そこも含めて、少し整理をしたいというふうに思います。
記者）
昨日、フランスの核関連施設で爆発が発生して、1人死亡という事故があったのですけれども、原子力施設の安全性ということについて、改めて見解をお願いします。
大臣）
今のところ、放射能漏れということについては、ないという連絡を受けておりますけれども、改めてどういう原因で何が起こったのかというのをしっかり調べた上で、注視をしていきたいというふうに思っています。
記者）
今の関連で、東海村の原子力機構の中にも、同じタイプの廃棄物処理をやっているものがあると聞いているのですけれども、そちらの方では、何か今回の事故と共通点があるのかないのか。また、今回のフランスの事故を受けて、何らかのお調べになるおつもりというか、予定みたいなものがあるのでしたらお聞かせください。
大臣）
もちろん、何が実際起こっていたのかというのを、フランスの方に情報開示をしていただいて、こちらの知見にしていきたいというふうに思います。私たちとしても、改善していかなければならないところがあるとすれば、そのように取り組んでいくということになると思います。
記者）
大臣の三重でも大きな被害が出ております。紀伊半島の複合災害で、何か大臣として対応されることがあるかということと、視察とか、そういった回られる予定があるのか。
大臣）
本来は、先週の土曜日に行こうと思っていたのですが、まだ文化財が相当やられているので、そこを見てと思っていたのですが、そこに入れないということだったので、今週末、土曜日に入りたいというふうに思っています。
記者）
文化財を調査するということですか。
大臣）
文化財や学校や、そしてもちろん、今現状、置かれている地域住民の皆さんの状況というのを把握してきたいというふうに思っています。
記者）
文化財というと、例えばどういう。
文科省）
那智大社とかです。
大臣）
三重県から和歌山に入って、できるだけ広域的に行こうと思って、三重県だけということではなくて。三重県の文化財というのもあると思うのだけれど。
文科省）
国会日程とも調整しながらです。
（了）
