三重県第2区 衆議院議員 中川正春 / 選挙区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU

立憲民主党

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文部科学省

定例記者会見

平成23年9月6日(火)

大臣)
 お待ちいただいてありがとうございます。記者会見をやっていきたいというふうに思います。

 今日は、官邸で、危機対応に関連して、私たちの体制の在り方ということについてちょっと整理をした上で、改めて3・11の状況というものを分析しながら、全体の体制を一度検証しようではないかということを確認をしてきました。

 それから、台風の被害というものが、今、非常に深刻なものになってきております。それに対して、総理も現地に入るという意向を持っておられるようで、そういうことに対して各省庁、情報をしっかりとって対応していくということを、これも確認をしました。

 以上、閣議での議論、その後、懇談会がありまして、当面するそれぞれ省庁の持っている課題もありますので、それぞれが意見を出し合いながら、意見の調整と、それからそれぞれ課題としてこれからつないでいかなければならないようなこと、こんなことを非常に活発に議論をしております。

 私の方からは当面以上ですが、どうぞ、質問があれば。

記者)
 昨日、副大臣・政務官が就任されまして、こちらでやはり会見をされました。それで、大臣に伺いたいのですが、この人事のねらい、それから「チーム中川」として一体になってやっていくということを皆さんおっしゃられたのですけれども、大臣としては、この「チーム中川」でどのように政策を前に進めるのかということの決意についてお聞かせください。

大臣)
 「チーム中川」という体制、これはしっかりつくっていくということですが、それぞれが持ち味を活かして、政策立案、それから今の役所の中のそれぞれ持っている能力というものを最大限に引き出すということ、それから国会との連携、さらに言えば、野党のそれぞれ、特に委員会を中心にした展開がありますけれども、野党との話し合いの場、これをつくっていって、コンセンサスを国会の中でもつくっていくということ、そんなことを、しっかり役割分担しながら連携してやっていくということになると思います。

 ポイントは、我々政治レベルと、それから行政レベル、役所のレベルが、うまく連携機能をつくっていく。私たちから、何をやるかという意思をはっきり伝えて、その意思に基づいて、具体策というのは現場中心につくり上げてくる、そういう体制をうまく連携させてつくるということだと思っています。

記者)
 人事のねらいについては。

大臣)
 よい人材を私の方はいただいたと思って喜んでいます。それぞれ年齢も、それなりに経験を積んだ人から、若い事務的能力をしっかりやっていただける人とか、その組み合わせというのが、参議院・衆議院も含めて絶妙になっていまして、本当に喜んでいます。

 今回は、これまでとちょっと違ったのは、官邸の主導というか、全体を調整しながら、私たちのところへ向いて人材を割り当てていただいたということがあるものですから、そこのところの色合いというのが、以前よりも強く出ているのではないかと思います。

 ですから、それらの意図というのは、私も官邸の方から現在の組み合わせ、人材をいただいた中で酌み取るとすれば、実際、調整能力があって、そして、それぞれ政策的にも、これまでの活動の中で特色を持って考え方を主張してきた人たちをいただいたということで、非常に活力にもなるし、それから野党に対しての調整能力というのも、これで出てくるのではないかなと思って喜んでいます。

記者)
 人事に関してなのですけれども、最初に副大臣が文科省に来られたときは、一応、政務三役は大臣が選ぶというような形だったと思いますけれども、今回、官邸主導の人事ということで、だいぶ政策形成過程の政調への強化ということと同時に、人事権も官邸に割と特化したような形になっていますけれども、この変化ということについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 一方的に下りてきたということではなくて、私たちもこういう人材をということを申し上げながら、双方向性で人選が行われてきたということもあるので、そんなに官邸が一方的にということではなかったというふうに思っています。

記者)
 一方で、党内融和といったことが言われていまして、副大臣・政務官人事でも、その辺のバランスが非常に加味されたのではないかというふうな見方もありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

大臣)
 そういう見方もあるかもしれない。また、そういうような気配りがあったのかもしれないですが、もう一方で、これまで内閣の中に入っていた人たちが、今度はその経験を活かして国会を回す、議会の方を回していく。あるいは、党の中での役職に就いて、党を回していく。逆に国会、私もそういう意味では予算委員会にいたわけですが、そうして国会だとか党にいた人が今度は内閣の中に入るということで、お互いがそれぞれの仕事を回していくことによって、トータルな絵柄ができてくるのです。一つの法案を通すにしても、どういうところに配慮したらよいか、どこを向いて相談に行ったらよいかというのは、特に野党に対しての気配りも効いてきますし、そういう意味での人事だったのではないかなというふうに思います。そういう意味では、落ちついてというか、特に野党に対しての気配りというのが出てくるのではないかなというふうに期待しているのですけれども。

記者)
 冒頭におっしゃった震災、3月の分析とか検証、これを皆さんで確認されたということなのですが、文科省としてはどういうようなことを検証するというようなことを考えていらっしゃるのですか。

大臣)
 今日の、役所から出てきた説明では、まだその検証を踏まえた形にはなっていなくて、これまでこういう仕組みになっていたので、それぞれ大臣も、例えば震度5以上の地震があったときの対応とか、あるいは東京に大臣がいないときに、副大臣がそれに代わる役職として責任を持たなければいけないとか、そういうようなたぐいのものの説明があったのですけれども、私たちの意識から出てきたのは、それでよかったのかどうかというような、危機管理に対する組織と、それから責任という部分、そこのところがやはり検証されなければならないだろうと。そういう意味で、官房長官もその考え方を預かって、検証した上で次の体制をつくっていこうということになったということで、もちろん私も、この文科省の中での危機管理体制というものがこれでよかったのかどうかということは、検証していきたいというふうに思います。中身については、これからです。既に省の中でも、そういう検証も始まっているのだろうというふうに思うのですけれども。

記者)
 金曜日の就任会見のときにお話ししていた中で、防災教育というものをしっかりとしていきたいというふうにおっしゃっていましたけれども、今後、具体的に文科省としてどのようなことを取り組んでいけるかというお考えが、もし今の段階であれば。

大臣)
 今、ちょうどその具体案を、専門家も含めて、あるいは現場、特に現場の話を聞かなければいけないのだろうというふうに思うのです。そういうものを含めてつくり出していこうということでありますので、具体案については特にまだ持っていません。

記者)
 今、防災教育の有識者会議が開かれているので、それも含めた上でということになりますか。

大臣)
 そうですね、はい。

記者)
 先週、札幌の方で、いじめが疑われる自殺があったのですけれども、調査の方でも、少しいじめが小・中・高で増えているという現状がありまして、どのような対策とか、お考えのことはありますでしょうか。

大臣)
 私も、最近また増えてきたということを非常に懸念をしていまして、これも、これまでさまざまな手だてを打ってきているわけですが、さらにそれだけでよいのかどうかということについては、私なりに検証したいというふうに思います。

(了)
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